国民に無関心なのでしょうか。政治屋と役人って・・・ ２０３０年に４０～５０台になる人のかなり多くの人が親の介護地獄…

Question

国民に無関心なのでしょうか。政治屋と役人って・・・

２０３０年に４０～５０台になる人のかなり多くの人が親の介護地獄
の「ビジネスケアラー」となり、普通に働けなくなると言われてます。国の介護制度を利用しても足りないので、週３日は子供世代が親の介
護をします。既に介護離職者数は年１０万人超え、大手企業は人員に
余裕があるため職場内で調整し、週３日間は午後からの出社を認めた
り、都合が悪ければ丸一日休んでも良かったり・・・です。

２０３０年には団塊の世代が大量に後期高齢者になるので、益々、ビ
ジネス・ケアラーが追い詰められます。
何故なら、人口減から高齢施設も増えない、介護職員も減る一方だから。

人員のゆとりのない中小零細企業なんぞは、大手の様な人員の融通は全
く不可能です。＊「地方は人員不足の倒産ラッシュ」＊で修羅場に！

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ＡＩでの失業率５０％時代が１０年後に到来～も同じですが、米国のト
ップの経済学者３人が別個に割り出した数字ですが、日本の将来が分か
っていながら無策のままって、政治屋や官僚は「私腹を肥やす以外」に
関心が無いんでしょうか。
それとも「世間知らず」で「頭が悪い」だけなんでしょうか。
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Answer 1

介護保険制度の改定で主導権を握っているのは担当所轄庁である厚労省ではありません。
財務省です。
今に始まった事では無いですが、国の予算が限られ
社会保険関連予算が増大して逼迫しています。
予算前提で限られた枠の奪い合いです

ご指摘の前兆として全国的にケアマネ不足が起きています。
在宅で介護を行う際に必須はケアマネです

次期改定で低減性の報酬基準となる受け持ち件数を5件引き上げる方向で検討されています。
多忙なケアマネに業務負担を増やして今を乗り切ろうと考えたようです。

これは一時的な不足の解消であり、根本的な解決策ではありません
主任ケアマネの制度で質の向上を図りましたが、結果としてどうだったのか・・・
在宅で介護することもケアマネ不足で難しくなれば・・・

別の視点では特養に空室が多くなっています
地方の中山間エリアで市町村合併前の市町村に設置された特養
過疎化により職員不足が運営困難になり入所希望者も受け入れられない現実があります。
ご家族も山間地の施設は敬遠されます
面会に行きにくい…、万一の際に間に合わない

ビジネスケアラー、介護離職（ご家族の離職）が社会問題と言われて数年が経ちました
特養の相談員が地域貢献活動として産業ソーシャルワーカーになり職場訪問して諸制度を活用すればよいのに…と、地方ですが提唱しました。
業務外でボランティアをする相談員は皆無です
時間内で対応しても周辺知識が不足しています
言葉では素晴らしい事でも実働は夢でしたね
利権が無いので誰も手を出さない
ま、社会の流れでしょう
時間から時間まで、仕事も契約です
過度の負担は誰も避けます

国の問題とご指摘もありますが、国民性まで令和の時代と言われて変わりました。
年金生活になり困窮する方が激増しています
生活苦
沈没する姿を見る気分ですね

私は力も何もないので見物します。