解決済み
工事収益は設計図や工事期間を契約時にある程度決めているのでその工事にかかった費用に対して同じ%を収益として客観的に何%進んでるかがとてもわかりやすいです。 対してソフトウェアは最終的な収益がどれぐらいかわからず、「当期は全体収益に対して何%の売上なのか?」は絶対にわからないため同じ%を費用として処理できないのです。 それと、工事収益と同じ方法でソフトウェア償却を費用収益対応させるとそのソフトウェアが売れなくなるまで永遠に修正して損益計算書が大変なことになってしまうためソフトウェア償却は工事収益と同じ計算はしません。 「じゃあ工事収益をソフトウェア償却と同じにすれば良いじゃん」っと思うでしょう? 決算書はソフトウェア償却や貸倒引当金の%のようにどうしても恣意性の入ってしまうもの以外はできる限り客観性、信頼性のあるデータにしなきゃいけないのです。 つまり、進んでる%が客観的にわかる工事収益は客観性と信頼性が取れるため工事費用に対応した工事収益を損益計算書に記載します。
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