ヤマト運輸がカタログやチラシを配達する「クロネコＤＭ便」と小荷物を配達する「ネコポス」の「投函商品関連業務」に従事するパ…

Question

ヤマト運輸がカタログやチラシを配達する「クロネコＤＭ便」と小荷物を配達する「ネコポス」の「投函商品関連業務」に従事するパート社員との雇用契約を1月末に打ち切るそうです。6月には通知してあったそうなので急な話ではないですし、対象もパートさんだけなので特に問題はないと思いますが、一部の政党などが批判しているそうです。
なぜ企業が事業を打ち切る際に非正規の人たちとの契約を継続しないと批判されるのでしょうか？

Answer 1

批判をするのは単に「政争の道具」にしているに過ぎません。
「我が党はパートさんの味方だ、パートさんを契約を切るなどけしからん。そう思うでしょ？だから我が政党を支持して下さい」というだけです。
本当はパートさんのことなどどうでもいいんですよ、その裏に「我が党を！！」という思惑が見え隠れ、ではなく完全に見えてしまっています。

Answer 2

パートじゃなくて個人事業主で
打ち切るのは業務委託契約ですから
雇用ではなくて契約問題ですね。

Answer 3

前提として、民主主義において相手を傷つけない限り、自分の意見を表明することは自由です。
その上で、共産主義というのは、全ての労働者が搾取されることなく、労働をし続けることを目指すものですから、資本家との労働契約なるものをそもそも否定しています。

Answer 4

ヤマト運輸のメイトさんは個人事業主であってパート社員ではありません。
また郵政と業務提携する事になり配達は郵便事業が受け持つ事になります。
メール便の配達コストがかかり人件費等で営業利益率が低いんです。
ヤマト運輸の方針として宅急便に原資を集中して営業利益をあげる事です。
ボランティアで会社を経営している訳ではありません。政党が批判しても仕方がないです。