就職難が悪化しそうです。 民主党に政権交代すると配偶者控除と扶養控除が廃止されます。

Question

就職難が悪化しそうです。

民主党に政権交代すると配偶者控除と扶養控除が廃止されます。控除が無くなった専業主婦や扶養家族は仕事を探します。

共働きの人達もこれから結婚する人も、配偶者控除が無いなら子供ができるまで退職しないことになり、求人が増えません。
民主党政権になっても景気は回復しないので、就職難は悪化する一方です。

今のうちに長く続けられるバイトを探した方がいいでしょうか？
派遣は危ないですか？
就職は全然決まりません。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/economic_survey/?1248313431

Answer 1

確かに、配偶者控除と扶養控除全面廃止になれば、職を求める主婦やニートは増え、寿退社は減るでしょう。
しかも民主の政策では景気が良くなることはほとんど無い。
求人も増えない。

でも更に悪いのは、自動車税を一律5万円アップして行う、高速道路料金永久無料化。
このため、高速道路料金所の従業員解雇、ＥＴＣ事務局や関連従業員は解雇。
フェリーや鉄道・航空関連の中小企業は倒産が増える。
リストラが進み、失業者が増えます。

また最低時給1000円に引き上げ。
今まで800円で10人のバイトを雇っていた会社は1000円で8人しか雇えなくなる。
つまり4分の一のバイトがクビになり失業者があふれる、当然求人も減る。

今まで自民公明の良かった方の政策にも、全て民主党は大反対してきた。
なので、自民公明とは違う政策をマニフェストにする必要がある。

子供手当は自民公明の児童手当アップにずっと大反対し続けてきた民主が、代案として選挙用に作った政策。
高速道路無料化も今の土日1000円に対抗して作った政策。
でも良く考えず、選挙用に派手に広告するために作ったので、裏を見れば穴だらけなんですよ。
負債費用は全部国債・財源不明のものばかり。

献金事件を起すような政治家達が、まともに国民の生活について考るわけがない。
テレビのニュース番組のスポンサーは民主支持の企業ばかり。
逮捕者が出る事件を起しても、ろくでもない政策を打ち出しても民主を責めはしない。

金のために犯罪を擁護するなんて、報道規制のある北朝鮮や中国より、日本のマスコミの方が最低だね。
日本中の人達がマスコミに騙されて民主に投票し政権交代するだろう。

菅直人の作った基礎年金番号で年金問題が発生して泣いたのは国民。
今回も民主の作る、あとさき考えてない政策のため泣くのは国民。

一度政策ができた後に戻すことはほとんど無い。
日本の未来は真っ暗だ。

倒産してもクビになっても、税金が10数万円増えても、消費税が上がっても暮らせるように、十分貯金しておくことだね。
政権交代すると良いことが起こるなんて馬鹿な夢物語は見ないように。

Answer 2

今、自民党政権がもっともダメだから、
野党第一党の民主党に政権を託そうと
民主への期待が高まっています。
政策云々ではなく、
とにかく政権交代してほしいという声が圧倒的です。
仮に、日本共産党が野党第一党でしたら、
日本共産党政権への期待が今より圧倒的多かったことは
言うまでもありません。
今度の衆院選、
小選挙区はどの候補者でも構いませんが
票がすべて生きる比例は必ず
好きでも嫌いでも「日本共産党」と書かなければ未来がないと言い切れます。

今の不況は自然現象では、ありません。

財界が、1995年に「新時代の『日本的経営』」という文書にまとめ、
日本中の大企業の意志を統一しました。これが大きな転換点となりました。
政府は、そのようなうごきをやめさせるどころか、
逆に、この空気をひろげるために、
労働や雇用のまともなルールをさだめた法律を次つぎと改悪していきました。
労働法制の改悪です。
このころから、
ものすごい勢いで大企業のリストラがはじまり、
中高年のホームレスがふえ、自殺者がふえ、失業者がふえ、就職難が激化します。
「働きたくてもフリーターになるしかない」
「私だって本当は正社員になりたいんだ」。
そういう若い人たちが、どんどんふえてきたのです。
いや、ふえずにおれなくさせられたのです。

一体これのどこが「個人の責任」でしょうか？
そんなバカなことはありません。
それはあきらかに話のすりかえです。
いまのようにまともな働きぐちの少ない社会をつくったのは、
財界の金もうけ戦略と、それにホイホイ賛成していった自民党やそのお仲間たちのまちがいだらけの政治です。
本当に「責任」をとらねばならないのは、
その人たちの方であり、
決して私たちや若いみなさん方ではないのです。

そのことにたくさんの人が気づけば、いまの政治はもたなくなります。
そこで、先手を打って「勝ち組・負け組」「負けるのはみんな本人の責任」、
こういう議論が意識的に流されているわけです。
この「勝ち、負け」論は、財界いいなり政治への怒りから、
若い人や国民の目をそらす役割をはたしています。
これは「社会のとらえ方」の分野での国民にたいする攻撃なのです。
イデオロギー攻撃というやつです。
こんな攻撃に負けるわけにはいきません。

民主党は、
「構造改革」路線による弱肉強食の規制緩和をどう見直すというのでしょうか。
たとえば、一九九九年以来原則自由化された派遣労働についても
「基本政策案」は、
「働く貧困層」の解消や、
非正規雇用と正規社員との「均等待遇」には触れています。

しかし、九九年の労働者派遣法改悪以前に戻すという立場には踏み込んでいません。
財界・大企業の強い要求で強行された原則自由化に
自民党・公明党とともに、民主党も賛成したからです。

もし労働法制の規制緩和に一貫して反対してきた
日本共産党が存在していなかったら、今どんな世の中だったでしょうか?
雇用問題と日本共産党
http://www.youtube.com/watch?v=wEs6Q7OJn8M
をご覧ください。

政治とカネの問題は重要な選挙の焦点で
大企業の要望にペコペコ頭を下げて
財界の提案の法案が数の力で次々と可決、
国民には消費税増税など、負担の嵐
涙が出るくらい真っ暗な未来が見えてくるような政党は、致命的です。
ここで日本共産党の出番です。

やはり、日本共産党が存在していなければ、未来がないのは、明らかです。

Answer 3

まあ、あなたの意見には全く賛成できないが、バイトは探した方がいいですよ。

Answer 4

配偶者控除が無いなら子供ができるまで退職しないことになり。。。
この根拠はなんですかね。。。
自分の能力の無さを、何かに転嫁したくなるのはわかりますが。。。