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含めませんよ。 減価償却費100っていうのは、期中に売却した場合に期首から売却日までの減価償却費を計上するものです。 減価償却累計額は、前期までに減価償却した金額を売却により取り崩しているものです。 減価償却費の計上により、貸方にも減価償却累計額を計上しますが、売却することにより借方に同額を入れて取り崩すため、相殺され減価償却費のみになります。
減価償却累計額は前年度決算日までの減価償却の累計ですから当期の減価償却費は含めません。
基本的には、売却時の仕訳の減価償却累計額の金額は売却した資産の取得した会計期間から売却を行った会計期間の直前の会計期間(売却期の前期)までの各会計期間における償却額の合計(=売却期の期首減価償却累計額)になります。 また、売却を行った会計期間の期首から売却を行った月までの償却額を月割計算で減価償却費として費用計上することになります。 あとはどのような意味で「含める。」、「分ける。」と言っているのかによります。 以下、求める趣旨と違っていたらすみません。 あくまで解答の仕訳に至るまでの考え方という意味で捉えていただければいいですが、例えば、売却した備品の 取得原価300 取得期から売却期の前期までの償却合計額100 売却期の償却額100 売却価額50(未収) となっている場合(売却価額と帳簿価額が等しいというのは少し味気ないので売却価額は50に変更しています。)において売却期の償却額の費用計上処理として 減価償却費 100 / 減価償却累計額 100 としたうえで売却の仕訳 減価償却累計額 200 / 備品 300 未収入金 50 固定資産売却損 50 としたときの売却の仕訳の借方の減価償却累計額の金額が当期の償却額を含んだ200になっているという意味ならその通りです。 もちろん上記の2つの仕訳の減価償却累計額を相殺して1つにまとめれば解答の 減価償却累計額 100 / 備品 300 減価償却費 100 未収入金 50 固定資産売却損 50 という仕訳になります。
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