就業規則(古い企業では、勤務規程という名称を使っているところもある)や、雇用契約書に、辞めるときのことが記載されていると思います。特に申請してから実際の退職の日まで、何日間以上が必要かなどが記載されていることが多く、その間は、勤務を続けることになります。その雇用契約や就業規則が、不適切や違法であると裁判所が認定した場合と、そういう規則類が無い場合(※)には、民法による14日の規定を適用することが多く、申し出て2週間は働くことになります。 ひと月程度、勤務を続けることが規定されている例が多く、民法より長いからといってそれが違法であるということはありません。 (※ 10人以上の規模の職場なら、まずあります。) 即日退職が可能ということをうたっている退職代行業者は、違法業者であり、かなりの割合が反社会的連中ですから、そういう連中にあなたの個人情報を渡してしまったら大変です。絶対にかかわらないこと。 さて、退職の申請をして、すぐに認められることもあります。他の従業員の手配が可能な状況になっているとか、あなたの能力不足が職場内で問題になっているとか、退職の理由が病気で、無理に出勤させても仕事ができそうにないとか、これらは枚挙しきれません。 にっこりと「そうですか、では、早速退職の手続きをしましょう」と言われるより、「君に辞められては困る。」と言われる方があなたにとって幸せな辞め方なんだということは理解しておいて下さい。
だめ。 それは一般的ではない。
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