公務員試験に受かる気がしません。

Question

公務員試験に受かる気がしません。23女です。元々公務員志望でしたが現役の頃最終面接で落ちてしまい、卒業後内定を頂いていた地元の銀行に就職しました。この職場で頑張っていくつもりでしたが、やはり公務員になりたい思いが強く仕事の合間合間で勉強して今日、自治体の試験を受けてきたのですが、試験の問題がかなり難しく感じこの感じではこれから何年勉強しようと到底受かるような気がしませんでした。
まず教科書に載ってるもの以外の時事問題はどう対応すれば良いのでしょうか…書店で購入した時事問題まとめ等に目を通しているつもりですが、全く違う角度からの問題が多いです。インターネットの用語解説であったり電気機器の部品の仕組みであったりあまり意識したことの無いような問題が出ていたのですがもう日頃から至る所にアンテナを張って置くしかないのでしょうか…
また私は数的がとにかく苦手なので、ひたすら問題を解くことをやっておりました。しかし、模試では解けていたのに本番では全く解けませんでした。なにかひたすら解く以外で数的が解けるようになる勉強法等はありますか？もう頭の作りの問題と思って諦めてしまうしかないのでしょうか…
予備校の先生に模試の方が難しいからこの感じでやっていったら大丈夫と言われていたのでこんなにも解けないと思っていませんでした。ショックです。
今まで勉強すれば得点に繋がるような試験しか受けたことがなかったので、ちゃんとやってこんなにも分からない試験だと相性の問題もあるのかと悩んでいます。そういったこともあるのでしょうか また、筆記の後に行った適性検査が今までに受けたことの無いような図形の照合や計算等の穴埋めだったのですがこういう問題は皆さん対策をされてから臨むものなのでしょうか。現役の頃行った試験はノー勉で合格できたのですが形式が違ったので戸惑いました。
職場は残業が多く休日出勤もあるような形態なのですが、そもそもが公務員試験をこういう生活の中で受けること自体無謀なのでしょうか。仕事を辞めてと思っていましたが、受かる保証が無い以上それは危険でしょうか。
公務員試験を合格された方や働きながら対策されてる方、ご意見とアドバイスをお願いしたいです。よろしくお願い致します。

Answer 1

非正規公務員なら安月給でサービス残業が多いのでなれると思います。
正規公務員はあきらめて、アルバイトの非正規公務員を目指せばいいのです。

Answer 2

教養については、雑学的に元々色々なことを知っている人が圧倒的に有利です。
では、どうすればそのような人になるかですが、普通に新聞をとって読むのが一番楽です。

ネットニュースだと触りだけしか得られないのですが、新聞だとちょうど公務員試験で求められるぐらいの深さまで書いてくれます。

Answer 3

マイナンバーカードのせいで、
全国各地の自治体の公務員は業務が大変です。

↓

「どんなに説明しても理解してもらえない」
「国は事業を急ぎすぎ」
マイナカード、自治体職員も苦労
7/11(火) 8:39配信

熊本日日新聞

熊日の「SNSこちら編集局」はマイナンバーカードの窓口業務を担う自治体職員向けアンケートも実施した。現場の苦労や混乱が感じられる声が複数寄せられた。

3月までマイナンバーの担当課に在籍していたという40代女性は「マイナポータルをログアウトしないまま次に手続きした人のカードが、前の人の情報にひも付けされるトラブルがあった」と回答。

誤って本人以外のキャッシュレス決済にポイントを付けたケースもあったという。

「国が事業を急いで進めたことや職員のネットリテラシーの欠如が背景にあると思う。個人情報の重要性についての再認識が必要だ」とした。

同じくマイナンバー業務を担当する50代男性は「制度自体が複雑で、どんなに説明しても住民に理解してもらえないことが頻繁にある」とした。

マイナポイントの手続きはもちろん、カードの受け取りにもかなりの手間と労力が割かれ続けている、と指摘した。

マイナカードには所有者の誕生日を基準にした有効期限があり更新が必要、という情報も周知不足だ。

自治体職員からは「電子証明の有効期限切れによる認証不可が発生している」との情報も寄せられた。

窓口業務を担当する50代女性は「5年で暗証番号の更新、10年で顔写真の更新と新しいカードへの作り替えの必要があることを知ってほしい」と強く訴えた。（東有咲）

https://news.yahoo.co.jp/articles/bde376306327ec7c84e760e11eb869159ba215f9

「あると便利」から「ないと大変」に
…岸田政権のマイナカードの進め方が
「どう考えても不誠実」と言えるワケ
7/13(木) 14:17配信
プレジデントオンライン

マイナンバーカードをめぐるトラブルが多数報告されている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「岸田政権はポイントと保険証の『アメとムチ』で強引にマイナンバーカードを普及させようとしている。これは岸田政権の『聞く力』とは真逆を行くものだ」という――。

■マイナンバーカードで支持率を落とした岸田内閣

岸田内閣の支持率が、各種世論調査で軒並み急落した。6月23～25日に新聞各社の調査が行われたが、日本経済新聞の調査では39％で、前回調査比8ポイントの下落。

読売新聞の調査では41％と、実に前回比で15ポイントもの急落だった。

5月に岸田文雄首相の選挙区・広島で開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で上昇した分を、完全に食い潰している。

最大の原因として指摘されているのが、マイナンバーカードをめぐる問題だ。

コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票などを発行する際に、誤って別人のものが交付されたり、国の給付金などを受け取る口座を関連づける際に本人以外の口座を登録していたりと、連日のようにトラブルが報じられている。

日経新聞の調査によれば、こうしたトラブルへの政府の対応は「不十分だ」との回答が76％。読売新聞の調査でも、政府が適切に対応していると「思わない」と答えた人が67％にのぼった。

7月5日には衆院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、この問題に関する閉会中審査が行われたが、野党から「マイナンバー制度を進める一番の障害は河野太郎デジタル相」と言われるありさま。国民の不安は軽減するどころか、むしろ募る一方だ。

トラブルがあまりにも頻発しているので「トラブル対応に右往左往して、ごく普通の行政能力さえ持てない岸田政権」という点に大きく焦点が当たっている。

だが、それだけではない。「行政能力の欠如」もさることながら、「アメとムチ」を駆使して国民を追い詰めるような形でしか自らの施策を進められない岸田政権の「国民との対話能力の欠如」も、支持率急落に大きく影響していると考える。

■「行政能力の欠如」が露呈した

最初に「行政能力の欠如」について、少し述べておきたい。

政治が何らかの新しい施策を手がける時には、国民の不安を最小化するため、十分な周知期間を設けるなどして、行政の現場の混乱を最小限にとどめるよう目を配るのは当然のことだ。

特に政権を預かり、行政を担っている側は、派手な立ち居振る舞いで自分自身にスポットライトを当てようとする前に、まず「当たり前の地道な仕事を普通にやれる」ことを大切にすべきなのは言うまでもない。

「行政能力がある」とはそういうことだ。

しかし、今回のマイナンバーカード問題では、岸田政権が無理な要求によって自治体に多くの負担をかけ、結果としてミスを多発させている。

■地方交付税をちらつかせて自治体をあおる

「作るも作らないも個人の自由」であるはずのマイナンバーカードの交付を促進させようとすれば、事務負担がかかるのは地方自治体だ。

国の施策によって自治体に大きな負担がかかることのないよう、最大限の気を配るのが政権の役割のはずである。

ところが岸田政権は、地方自治体ごとのマイナンバーカードの交付率を、地方交付税の額に反映させる方針を打ち出した。

カードの交付率が高い自治体に対し、国から交付税増額という「アメ」をちらつかせることで、国の施策の実現に向けた自治体の「忠誠度」を競わせたのだ。

交付率上位の自治体ランキングの発表まで行い、自治体をあおり続けている。

地方交付税は、国から地方自治体への「施し」ではない。各自治体の財政力に差があっても、教育や警察などの公的サービスに格差が生じないよう、国が自治体の財政力を調整するため、人口や面積などに応じて支出しているものだ。

そんな交付税を「国の施策を忠実に実施するかどうか」で自治体を「評定」する目的に使い、配分に格差をつけるのは「国と地方の関係を『上下・主従』から『対等・協力』に変える」という地方分権改革の理念を全く無視したやり方と言える。

こうして岸田政権が地方自治体に対し普及促進をあおったことが、自治体に過重な負担を負わせ、トラブルの続発につながっていることは否定できない。

■トラブルは「自治体のせい」と責任転嫁

岸田政権は今になって、ようやくトラブルの総点検に乗り出したが、河野デジタル相は7月2日のNHKの番組で「マニュアルが徹底されていれば(情報の誤登録など)ひもづけの誤りは起きない」などと述べた。

まるで一連のトラブルは「自治体のせい」であるかのような言いぶりだ。

自治体にトラブルを起こさせないように十分な対応を取るどころか、逆にトラブルを誘発させるようなまねをした政権自身の責任を顧みる姿勢が、まるで感じられない。

これはマイナンバーカード問題に限らない。第2次安倍政権以降の自民党政治は、政権与党や与党もどきの政治家が、何か「大きなこと」を吹いて「やってる感」を演出し、そのくせ面倒な実務は霞が関や地方自治体のお役人に無茶ぶりして丸投げし、いざ実務がうまく回らないとすべて彼らのせいにして、自らの責任には口を拭う、というパターンが定着している。

自民党の大先輩である竹下登元首相の言葉「汗は自分でかきましょう、手柄は人にあげましょう」の真逆を行っているわけだ。

特にコロナ禍以降、この傾向はさらに強くなっているように思えてならない。

■保険証の一体化は「国民への脅し」

岸田政権が自治体との丁寧な対話を行うことができず、交付税という「アメ」で釣るようなやり方で自治体を駆り立て、トラブルを続発させたのが「行政担当能力の欠如」だとすれば、もう一つの問題点である「マイナンバーカードを健康保険証と一体化させ、現行の保険証は廃止する」という動きは、国民との「対話能力の欠如」という話だ。

多少強い言葉になるが、これは「国民を『脅す』ことで政策を進めようとする政治」だと言える。

政府は当初、カード取得者には最大2万円分の「マイナポイント」を付与することで、カードの普及促進を図ろうとした。

「作るも作らないも個人の自由」であるマイナンバーカードの普及を進めるためには、マイナポイントという「アメ」で国民を釣るしかない、ということだったのだろう。

「取得するかしないかはあなたの自由ですが、取得すればおトクにお買い物できるので、政府としては取得をお勧めしますよ」というわけだ(これが税金の使い道として妥当かどうかは、とりあえずここでは置く)。

そんななかで打ち出された「現行の保険証廃止」方針は、それまで「アメ」を配っていた岸田政権の、唐突な「手のひら返し」と言える。

マイナポイントのように「マイナンバーカードを保険証として使えて便利」とメリットを強調して取得を促すやり方から一転、今度は「これまでの保険証は使えなくなる」と国民を「脅し」にかかったのだ。

「アメ」から「ムチ」への華麗なる転換。岸田政権は、マイナンバーカードに不安を持つ国民に対し「保険証廃止」というさらに大きな不安を突き付けることで、強引にカード取得の方向に追い立てているわけだ。

■「あると便利」から「ないと大変」へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/1adf9c5784a10c6b32a51bd265484c0474bcf41d?page=3

Answer 4

５０代現役公務員です。
なかなか苦労されているようで大変ですよね。
仕事をしながら公務員採用試験の受験対策はとても大変ですが、そんな中でも合格・採用を勝ち取っている後輩職員も多数いますよ。
中には３年４年と落ち続けたのちに合格・採用なんて後輩職員もいます。
さて、先ずは時事問題ですが、以前は大抵、新聞を複数定期購読しての情報収集をしていたものですが、最近はネット動画やＳＮＳのまとめなどで情報収集する人も増えてきました。
ネット動画やＳＮＳでの情報収集もやり方次第では悪くはないと思いますが、情報を深堀して理解できるのはやはり新聞の方が優るのではないかと年寄りは未だに思うところです。
銀行勤めであれば、日経新聞くらいは定期購読しているかと思いますが、大手一般紙をあと一つくらい定期購読してみてはいかがでしょうか？
また数的処理の方ですが、これはひたすら問題を解いて解法を覚えるというのも一つの方法でしょうが、これでは覚えた解法のパターン以外の問題にはなかなか対応し辛いという欠点があります。
解法を覚えるのではなく、問題や解法の本質を理解するようにすると徐々にコツが掴めてきますので、覚えるよりも理解するという視点に切り替えると良いと思います。
問題集だけでなく参考書やテキスト本などでも本質を理解するように頑張ってみてください。
ご健闘をお祈りしています。