副業をしていたら住民税が高くなって本業の会社にバレる、という記述をよく見かけます。

Question

副業をしていたら住民税が高くなって本業の会社にバレる、という記述をよく見かけます。それで、不動産の運用が赤字とかで元々住民税が安い人であれば、多少住民税が高くなったところで不自然な金額ではないため、会社にバレないと考えても良いのでしょうか？

Answer 1

不動産所得ですか、まぁバレるといえばバレますけど、
勤め先でそれが問題になることはないと思いますよ。
私も不動産所得ありますが、勤務先の会社でそれについて
なにか言われたことは今までまったくないです。

一般的に、副業禁止の会社でいう”副業”というのは、
いわゆるアルバイトを掛け持ちでやったりとかですよ。
掛け持ちで働いたりしますと、労働基準法やら社会保険料やらに
影響してくるので、それがいろいろと面倒になるという話ですね。
あとは掛け持ちのバイトの影響で本業に支障をきたす恐れがあったり
しますからね。

Answer 2

雇用保険を2か所で加入することでバレるという回答について。

雇用保険は1か所の事業所でしか加入出来ません。

社会保険なら加入条件を満たせば2か所で加入可能で、副業先でも社会保険に加入すればバレますが、社会保険に加入しなければ社会保険ルートからバレることはありません。

Answer 3

副業で2か所から給与をもらうばあい、
雇用保険に両方で加入するとします。
雇用保険には番号があり、これがマイナンバーに紐づいてる。
で1人が二つの雇用保険に加入してる、雇用されてることが分かる。
住民税云々ではないのです。
もし、副業禁止であればアウトになる。

Answer 4

不動産運用が赤字なら損益通算して所得税や住民税を圧縮できますね。
そんなことをしてれば、すでに本業先に事業所得や不動産所得の赤字があることも伝わってると思います。
そもそも不動産所得は副収入だけど副業といえるかどうか。投資活動ですよね。なので目をつむってもらってる状況だと思いますが、雑所得等あればその旨も伝わりますし、バレると思いますよ。

まあバレたからといってどうなるかは勤め先次第でしょうけど。