一般建築物石綿含有建材調査者と石綿作業主任者です。 順番に回答します。 まず石綿事前調査の結果、含有が認められた場合ですが、解体等(改修・修繕・リフォーム含む)を行う事になりますので、石綿作業主任者を選任し、石綿を飛散させないように作業方法を決定する必要があります。 よって特別教育では不十分です。 たかだか4本のボルトだから 等といい加減な工事をしてきた業者が多かったので法が強化されたという法改正の背景を忘れないでください。 また、少しであっても石綿含有建材は特別管理産廃です。 そのくらいであればそんなに処分費もかからないはずですからきちんと適正に処理してください。 石綿の法改正及び罰則強化はビジネスチャンスです。 法改正で、発注者は工事業者が石綿調査をやる場合は、その費用を適切に負担しなくてはいけない と定められました。 石綿調査でしっかりお金をいただき、適正な工事をし、適正な処分をする これが本質です。
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