僕は農家の単発バイトを先輩にすすめられたので行こうとしたらマイナンバー番号が必要と言われ、教えました。でもバイト前日に急…

Question

僕は農家の単発バイトを先輩にすすめられたので行こうとしたらマイナンバー番号が必要と言われ、教えました。でもバイト前日に急にバイト無くなったと言われました。これっ何か嵌められてますかね？

Answer 1

酷い話ですね。
結論から言うとそのバイト先がしていることは違法行為です。

マイナンバーを要求する場合
雇う側は 以下の法的義務を負います。

① マイナンバーをどのように使うのか 説明する義務
（後述の③です）

② （後述のように働く側はマイナンバーを提出するを拒否することができますが）もしもマイナンバーを提出が行われる場合は
マイナンバーが書かれたもの（マイナンバーカードやマイナンバー記載の住民票など）の記載されている住所が正しいかどうか確認する義務
具体的には 免許証や健康保険証のコピーも提出させて 住所が一致しているかどうかを調べます

③ （後述のように働く側はマイナンバーを提出するを拒否することができますが）もしもマイナンバーを提出が行われる場合は
法令に基づいて 公的機関に提出する書類（税務書類など）に
マイナンバーを記載する義務。

この①～③の手続きは 雇用後 に行うのが原則で
雇用前に行うのは 違法行為になります。
ご質問のケースのように
マイナンバーを要求して 提出させておいて
「やっぱり雇うのをやめます」と言えば マイナンバーの情報を一方的に収集することができるからです。

マイナンバーを扱うのが不味いかというと
悪用リスクがあるからです

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html
↑の通り
マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体システム機構）ですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布しています

地方公共団体システム機構とは マイナンバーを管理統括している組織と考えて良いです。

マイナンバーカードの申請から交付まで 市区町村の役所で管轄していると
勘違いしている人が多いですが
実際には ほとんどが地方公共団体システム機構 が管轄しています。
役所がやるのは 申請者のマイナンバーカードができたと 地方公共団体システム機構から知らせが来たら マイナンバーカードを受け取り 申請者に交付通知書を発行することと 窓口に来た人に交付するだけです。

その地方公共団体システム機構が
マイナンバーが漏洩すると個人情報が闇売買されるなど悪用されうる と認めているわけです

ということで
今後は アルバイトなどではマイナンバーを提出しないで良いですよね？
と確認して 提出しないに限ります

マイナンバーを要求することは普通にあっても教えることは強制ではありません。

政府回答は 国税庁・厚労省関係では マイナンバーなしで手続きをしてもらえる
となっています。
現在も法律は変わっておらず 法律が変わっていない限りは恒久的です
従って マイナンバーカードがないと 厚生労働省関係で
手続きをしてもらえないなどありえません。

テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】＆2016年1月12日読売新聞

役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

Answer 2

＞教えました。

誰に？