解決済み
民間企業の平均年収と公務員の平均年収の差について質問です。 国家公務員平均年収677万円 令和4年度給与等実態調査/人事院 地方公務員平均年収630万円令和3年度給与等実態調査/人事院 民間企業平均年収443万円 令和3年度給与実態統計調査/国税庁 なんかおかしくないですか?
公務員はなぜ全体の奉仕者なのか? それは、単に、公務員は主権者たる国民の使用人として国民に奉仕する者(公僕)であるというだけでなく、公務員は国民全体の利益のために奉仕すべきであって、国民のなかの一部の者(一党派や一部の社会勢力など)の利益のために奉仕してはならないということを意味する。 使用人よりお給料が高いってどういう事ですか? 国民バカにしてますか?
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その公務員の平均って何かが釣り上げてると思います。 東京かその周辺の公務員の数が異様に多くて平均をおし上げてるとか。 前地域手当の無い県庁で勤務してましたが40歳で年収520万くらいでした。 もちろん総支給です。 提示されてる平均年収は日本全国の大抵の公務員がそんなに貰ってないと言う位の年収です。 何か理由があると思いますよ。 無論それでも民間より平均高いじゃないかと言われるとその通りでそれは従業員50人以上の民間企業の平均年収としているためで、50人より少ない従業員数の民間企業が平均年収の計算に含まれていないためでしょう。 結構前に100人から50人に変わりましたがそのうち50人というのも撤廃されると思いますよ
なるほど:1
使用人という言葉は雇われる側を指しますよ。 民間企業だってクライアントがいるので、その意味では誰かの使用人です。 使用人のほうが給料が高いのが許せないなら、民間企業の給料が高いことも許せないことになります。 フリーランスだって同じです。例えば佐々木朗希もプロ野球ファンから報酬をもらって働く使用人なので、彼が高額の報酬をもらうことはおかしい。 これを突き詰めると、国民全員が同じ給料の共産主義国家が誕生します。それでもいいの?
なるほど:1
単純な話です。 とりあえず理屈としては国および地方は従業員数、地方出先機関などの数を理由に、民間準拠(民間企業に合わせる)とうたっていますが、従業員数や事務所の数で判断すると大企業しかなくなります。 つまりは、民間企業に合わせるとは言っていますが、屁理屈をこねて大企業に合わせているだけです。そうなると当然、民間企業平均とは乖離したものになります。
なるほど:4
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