可能ですが下手なことすると脱税を疑われます。 (機械とかすべて分けないとね。) よってどちらかが事業主になり事業主ではない方は専従者として源泉徴収する形にするのが一番いいです。 つまり貴方が経営者のほうがいいね。 若いほうが融資や補助の面で優位だからね。 (地域の役務は若いほうがこきつかわれるけどね)
ふたりがそれぞれ、事業主になることは可能ですが、それぞれに決算書の作成が必要となります。質問者様がすべての事業主となり、父親に専従者給与を支払うほうが、ベストではないでしょうか。
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