ありえます。 障害者の法定雇用率が未達成であれば、企業(社員100人以上)は1人カウントにつき月額5万円の納付金(罰金)を支払っています。 逆に達成していれば、月額2万7千円の報奨金を得ることができます。 質問者さんの待遇(給与アップなど)変更は不要で、単純に申告するだけ。 ですから、会社に多大なメリットのある質問者さんの障害者手帳(申告に同意)が欲しくて仕方ないんです。 また、他にも会社は多くの助成金を得ることができます。障害内容に合わせた改築工事をするとか、あなたを契約社員から正社員にするだけでも、何十万円から数百万円という多額の助成金が政府から支払われます。 たいした配慮の必要のない社員が障害者手帳を持っていると知ったら、なんとしても手帳を申告してくれと言うでしょうね。会社にとってはメリットだけなので。 ちなみに、あなたには何もメリットはありません。 もしどうしても手帳を提出しろと言うなら、正社員登用や給与アップなど、待遇改善など交渉するのもありかもしれません。不利にならない程度で、、、 そもそもなぜ会社は質問者さんが手帳を持っていると知っているのか、どういう経緯で知ったのか。手段によっては大問題なのですけれどね。
雇用期間の定めありか雇用期間の定めなしなのかの問題なので、企業の言う通り障碍者手帳のコピーを提出しましょう。障害者を雇用しないと企業も行政に手数料を払わないといけないので、人数は把握したいと思いますよ。
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