先ず第一は スキー場を管理するパトロール隊が先見出動し 救助および発見困難と判断した時 ・警察の山岳救助隊 (地域によっては消防の任も) ・警察(消防)の山岳救助隊と行動を共にできる民間山岳救助隊 が出動し、現状掌握と救助を行います。 (広域消防+消防団は待機になります) 更に、状況的に救助困難や人為不足の時 ・スキー場を有する市町村に 救助対策本部が設置されます。 ・広域行政 消防 +消防団員 が出動 生存確率が低くなってきた時は 都道府県から要請を受け陸上自衛隊が出動 しかし、陸上自衛隊部隊で”冬山遭難救助訓練”を行っている部隊は少なく、 全ての部隊が対応できる訳ではありません。 また、航空自衛隊、海上自衛隊の救難団も捜索にあたりますが 人員に限りがありますから、あくまで航空機からの支援が主任務です。 ボランテァについては 多くの行政は、二次災害を防止することを第一にお断りを行っています。 そのボランテァさんが、陸上自衛隊 第一冬季戦技教育隊 冬季レンジャー資格を持っていた、持っている方であれば救助活動参加のお願いをします。 素性が解らない方にはお願いできかねます。
自治体から災害派遣要請が出ていたら最寄りの部隊が出動します。 スキー場の今回の場合だと 現場スキー場のパトロール 近隣のスキー場のパトロールの応援 警察 消防 消防団 山岳地域で編成されていたら遭難対策協議会の救助隊だと思います。 なお山岳遭難で民間捜索入った場合 日当 保険料 食糧費 装備費 移動経費の負担が必要になります
地元の山(の地形)に詳しい有志の人がいなかったら、捜索に行った方が道に迷って、それこそミ”イラ取りがミイラになる”ような・・。 地元有志(ボランティア的な)の人はいるハズです。
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