解決済み
そもそも論ですが、「強制販売」は違法です。 上司からノルマで発破をかけられて嫌々ながら申し込んでしまった。 これは明らかなパワハラです。 ノルマとは言え、任意かつ自発的なものでなければなりません。 言い換えれば、例えノルマでも要らない商品や共済は「No」と言えますし、 それを逆手に高圧的かつ人事的権力を背景に脅すのは犯罪にもなります(強要罪)。 農協ではこの手の話は尽きません。 農協単体で相談部門(パワハラ、セクハラ)等を組織したりしていますが全く機能していません。 上部団体の連合会も然り。 隠蔽を図るよう話を進める異常な世界です。 ですので、結論から言って相談窓口は弁護士になります。 社労士、司法書士では権限に限界があり交渉に介入できません。 最初の相談30分なら無料という弁護士事務所が多くありますので探してみてください。 そこで全貌を話せば弁護士が法的手段を講じてくれます。 そこで有料になりますが農協に対し弁護士を代理人として一筆書いてもらう(警告書、意見書なようなもの)。 そんなに高い金額ではありません。 年間のノルマ額と比べれば安いものです。 それを弁護士事務所名の封書で農協に送付。 ただ、これをすれば質問者さまは農協内で浮くのは確実です。 ただ、浮くかもしれませんがノルマ関連からは一切解放されます。 どっちを取るか問題ですよね。 実は経験があるんですよ、自分にも。 同じ農協職員として。 自分は理不尽な共済ノルマに辟易し、心身困憊状態に陥り、弁護士に頼りました。 弁護士は農協に電話を数回し、書留で警告文のようなものを送付しましたよ。 それ以来、ノルマの声は自分には一切かかりません。 回覧も私の名前の欄には斜線が引かれています(笑) 農協のような旧態依然な古い組織は弁護士が出てくると震えあがりますよ。 こういう手もありますのでご参考まで。 少し農協組織では浮きましたが普通に働いています。
大企業でも偶にありますね。 組織に属すための経費と割りきれませんか? 今日びJAに正規で勤めているなら勝ち組とまでは言いませんがまぁまぁ良いと思いますよ。
< 質問に関する求人 >
JA(東京都)この条件の求人をもっと見る
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
覆面調査に関する求人(東京都)この条件の求人をもっと見る