可能ですよ。 国税専門官か、会計検査院に就職できれば、経験年数で税理士試験の免除も狙えます。市税事務所であれば、固定資産税係等の経験年数で理論上可能ですが、市町村は部署移動が多くて、なかなか免除の要件を満たせまん 国税専門官を20年やって、民間の税理士法人に転職すれば最高ですよ。 公務員の退職金はもらえるし、年金もあるし、資格もある。
すでに調べられていると思いますが、科目免除は税法の修士論文を書く必要があります。となると、大学院では憲法や民法、刑法ではなく、税法の研究をしているゼミに入る必要があります。 まず、ご質問者さんのしたい法律の勉強と方向性はあっているでしょうか? また、公務員試験に合格するためには、1500時間程度の試験対策の勉強は必要で、それだけやっても落ちる人は落ちます。 1日5時間の試験勉強で300日、8時間やっても約190日です。 公務員試験のチャレンジにもなかなかの覚悟がいりそうですが、腰かけの就職のために、それだけの時間を費やせますでしょうか。 会計事務所のスタッフなら、給料は安いですが、税理士試験の勉強に寛容で試験休みもあるところもありますし、夢が叶った時の肥やしにもなります。 私なら大学院で科目免除の準備を進めつつ、公務員試験の勉強に替えて、在学中に残りの科目合格を目指して勉強します。就活は会計事務所を中心に回って、早期に全科目の合格を目指します。 公務員になりたいのか、税理士になりたいのか、それとも法律の専門家になりたいのか、もう一度しっかり考えることをおすすめします。 道は無限ですが、夢の実現への最短ルートはお考えの道ではないと思います。
税理士の科目免除と公務員試験はリンクしないので可能です。 なお、税理士試験の科目免除を受けるには、税理士試験の税法どれか1科目合格とか研究テーマや指導教員の兼ね合いがあります。
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