先進国で日本だけ低賃金なのは自民党と財界による"賃金抑制策"の結果ですか？

Question

先進国で日本だけ低賃金なのは自民党と財界による"賃金抑制策"の結果ですか？『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、生産性が低いから賃上げ「できない」と政府や財界はいうが、低賃金の本当の原因はほかのところにあると語る。

（この記事は、６月２７日発売の『週刊プレイボーイ２８号』に掲載されたものです）

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米アップル社が従業員の最低時給を２２ドルに引き上げた。１ドル１３５円換算で２９７０円だ。

欧州でも、ドイツ政府は最低賃金９.８ユーロを、今年１０月から１２ユーロ（約１７００円）に引き上げる予定である。

これに比べて日本の動きはいかにも鈍い。全国の加重平均最低賃金額は９３０円。地方では８００円台の県もある。今月に公表された政府の「骨太の方針」も「できる限り早期に１０００円を目指す」だけで、具体的な賃上げ時期は示されなかった。

２０１６年の「骨太」では「年率３％の引き上げ」という目標値が掲げられた。１５年度の最低賃金は７９８円。ここから毎年３％の引き上げを続ければ、来年の２３年には１０００円を突破する計算だった。

岸田文雄政権が賃上げに本気なら、今年の「骨太」には「１６年度方針を死守して『遅くとも』来年度に１０００円を達成する」などと書き込んでいたはずだ。

しかし、岸田首相は「できる限り早期に」という表現でお茶を濁した。「来年度の最低賃金１０００円の実現は無理」だから具体的目標年を書けなかったのだ。つまり、１６年度当時より、政府・与党の賃上げ目標は後退したことになる。

もはや最低賃金１０００円という目標値も、ドル換算で７.５ドルほど。先進国から見たら低い水準だ。アップルの最低賃金の３分の１レベルで、それすら実現できないのだから、ため息が出てしまう。

政府や財界は生産性が低いから賃上げ「できない」という。だが、低賃金の本当の原因はほかのところにある。それは、３０年近くにわたって政権与党の自民と賃上げを嫌う財界が結託して賃金を「上げない」政策を続けてきたということである。

その象徴が、のちに経団連と統合された日経連が１９９５年に公表した「新時代の『日本的経営』」という報告書だ。この報告書は、人件費削減のために派遣やパートなど首切りしやすい労働者の増大を提言した。

途上国の追い上げに遭い、新たなビジネスモデルへの転換を迫られていたにもかかわらず、それができない無能な経営者たちが安い労働力で企業収益をアップし、国際競争に生き残ろうと考え出した苦し紛れの策である。

この財界のリクエストに応え、９６年に自民党は「労働者派遣法」の大幅改正に踏み切った。中間搾取の温床が広がることを防ぐため１３に限定されていた業種を２６に拡大したのだ。しかし、それでも財界は満足せず、０４年には最後の〝聖域〟だった製造業にまで対象を広げてしまった。

その後も、留学生３０万人計画と留学生のアルバイト規制大幅緩和、技能実習制度、特定技能実習制度など安い外国人労働者導入政策で「賃下げ」を続けた。さらに、それでも競争力を失う輸出産業のために、大々的な円安政策で日本の賃金の国際的切り下げを実施した。

これらの政策の結果、働く人の４割が非正規雇用となり、平均賃金は大幅に低下。しかも国際比較では円安で二重の低賃金化だ。一方、能なし経営者とゾンビ企業は温存され、「成長できない日本」「安い日本」が完全に定着した。

日本の低賃金は昨日、今日始まったことではない。９６年の派遣法大改正以来、３０年近い賃金抑制策の積み重ねが生んだ結果である。賃上げ実現には、何よりも自民政権と無能な経営者の退場を求めることが必要だ。

●古賀茂明（こが・しげあき） １９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任』（集英社）が発売中

Answer 1

古賀さんの書いてることは多少の誤差はあっても概ねその通りでしょう。
自民が支持基盤である経団連に属するような大企業の言うことを聞き
野党の支持基盤である労働組合を潰して労働者に不利益なことをするのは
あまりにも自然なことですからね。
その結果、労働法制は規制緩和され、労働条件が悪化し
低賃金の労働者が増え、また全体のレベルも低い方へ合わせようとしますから
賃金があがらなくなるのは当然です。
こういう一般常識を知らない人がすごく増えてる気がします。
ただ残念なのは、日本はもともとは労働分配率が高く、中小企業の社員でも
かなり豊かな人がたくさんいただけに哀しい気持ちになりますね。
中曽根政以降、アメリカ・イギリスを真似て新自由主義路線を進め
今じゃ先進国の中ではそのアメリカ・イギリスに次ぐ格差社会になってしまいました。
竹中平蔵を小泉以降の自民政権で、大臣やその後もずーっと政府の政策を実質決めてる諮問会議のトップしてたのすからそうなりますよね。
安倍政権賞賛・いっぽうで竹中平蔵ボロクソに言うネットの人も多いですけど、その竹中平蔵に権力をもたせてたのは安倍さんですよ？ということすらわかってないですからね。
こうなったのも政策の結果なんですけど、気づいてない人が多い。

Answer 2

自民党（業界団体）と民主党（労働組合）の結託による既得権保護の結果です。高度成長期にしか通用しない社会主義的制度を引きずっていて、資本主義をやっていないからです。企業が農地を保有できない、ライドシェアが禁止されているなど産業は既得権を守る規制でがんじがらめで民間企業の力が封印されていますし、終身雇用とかいう日本にしかない社畜制度で労働市場が固定化し、人材がフル活用されていません。構造改革が必要です。

労働市場の流動化こそ本筋 コロナ後の成長の条件
宮本弘曉・東京都立大学教授
硬直的な労働市場では、労働者が希望する仕事を選択するのは容易でなく、雇用機会が縮小し労働者が不利益を被る。硬直的な労働市場では雇用率や労働参加率が低くなることがデータからも示されている。また硬直的な労働市場は衰退産業から成長産業への雇用の再配置を妨げるため、生産性や経済成長にマイナスの影響を与える
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0323Y0T00C21A8000000/?unlock=1

「適所適材」雇用で生産性向上 賃上げへの課題
佐々木勝・大阪大学教授
労働市場の流動性を高めると、ミスマッチのない適所適材の人材配置が実現し、その結果、生産性が高まり、賃金も増える
https://twitter.com/sasakim1969/status/1494519777670221824

わが国労働市場の特徴とマクロでみた賃金 （日本銀行）
パート賃⾦については、労働需給の引き締まりに応じて上昇してきており、その上昇ペースは過去の労働需給との関係に⾒合っていることがわかる。
これに対し、正規雇⽤者の賃⾦は、労働需給の変動に対し⾮感応的である。この要因としては、正規雇⽤者で構成される労働組合は、⻑期安定雇⽤を優先する傾向が強く、労働需給が引き締まっても、⾼い賃上げ率を要求しないことが考えられる。また、企業側からみると、雇⽤者に対し「若年時には労働⽣産性対⽐で低い賃⾦しか⽀払わないが、中⾼年になれば⽣産性よりも⾼い賃⾦を⽀払う」という年功賃⾦を⻑期で約束することで、労働市場が⼀時的にタイト化しても、転職のインセンティブを抑制しているということになる。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/box/data/1707BOX2a.pdf

「労働者の雇用調整が容易になるように法律変えていかないと賃金は上がりません、上げられませんよ」
https://twitter.com/fujiwaramasaaki/status/1539477999749562368

「労働法制は本当に不本意です」――平成の規制緩和、宮内義彦が変えたもの変えられなかったもの
派遣法改正は誠に不満足です。労働法制全体として、働き方の選択肢を増やし、労働の自由化をすべきというのがわれわれの狙いだったんです。非正規社員のあり方も認める一方、正規社員のほうも働き方や解雇規定を見直す。そういうつもりで取り組んだわけです。日本の正規雇用は、あまりに聖域化されています。正規雇用はAクラスでいったん身分が決まったら生涯保障され、できの悪い社員の解雇もままならない。一方で、そうじゃない非正規雇用はずっとBクラス扱い。雇用形態で序列になること自体がおかしいでしょう。
だから、われわれ規制緩和委員会としては、まず非正規側の多様な選択肢をつくった上で、正規雇用側の解雇規定をつくろうとした。ところが、それに対して正規雇用の労働組合側が「ノー」と反発した。結局、いまだに正規雇用を守る仕組みは続いています。本来は正規と非正規、両方の規制緩和をやるべきだったが、片方がなかなか動きそうにないので、もう片方だけでもという思いで進めてしまいました。
https://news.yahoo.co.jp/feature/1313/

Answer 3

「自民党と財界による"賃金抑制策"」
→これは間違い。
昨今の「総値上げ」時期でも、大企業は
輸入品に於いては不満を言えないので、
認めざるを得ないが、国内品を買う場合は
値上げの根拠をトコトン突き詰めて、
仕入れ先を追い詰めてしまうのです。
これでは、人件費を含めた値上げは
一切認められない事になってしまい、
中小・零細企業の人件費は停滞するだけ。
それなのに、大企業は仕入れ増以上に
販売価格を値上げして、人件費を増額
している。ますます「格差」は広がる
ばかりです。

Answer 4

GAFAの賃金と日系企業を比べるのは無理があるかな。
米国のIT企業は世界の中でも勝ち組ですから。
米国は賃金水準が高いけど物価もとんでもない事になってますから。

日系企業の多くが終身雇用なので、ダメダメ社員を解雇しにくい事から
可能な限り労務費は安く抑えるって文化が残ってますね。
しかし外資系は成果主義なので能力のある人にとっては良いですが
そうでない人たちはクビになり低所得労働者です。
結果、貧富の差が物凄い事になっている。
日本は30年賃金上がってませんが貧富の差も少ない。
日本国内で貧富の差を訴える人は海外の状況を知らないだけだと思いますね。
そんなこんなを考えた時に日本って、資本主義の皮を被った社会主義国なのかなって思いますね。