知識をつけることはとても大切です。 また本来ブラック企業は労働者が気をつけるところではないです。 健全な労働市場を整備するのは厚生労働省の役割で、市場経済を適正化するために、はじめからブラック企業は存在してはならないんです。 労働者は適正な労働市場の中で選択肢を持つのが大前提で、ブラック企業が存在してしまうと不当廉売など適正な市場競争が阻害されてしまい企業活動も停滞や衰退してしまう。 なのでブラック企業問題というのは対労働者の問題ではなく社会経済全体の問題として捉えてと是正していかないとなりません。 このことも踏まえて広く社会全体で知識を共有していくことが大事でしょうね。
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ひと言で説明すれば、日本の場合は、財界を事実上牛耳るだけではなく、ブラック企業の親玉としか思えないトヨタ自動車経営陣の都合で、自民党の政治を歪める等の悪しき実態があるからではないでしょうか? たとえばトヨタ自動車と自工会は自民党最大の献金スポンサー企業/団体です。このためトヨタ経営陣が従業員の残業代を支払いたくない旨を自民党に陳情する等した結果!?、2018年には当時の安倍晋三「1強」政権で戦後以来の労働基準法を改悪しています。 この間の国会審議では在野政党の指摘で厚労省のデータ改ざん問題が表面化したものの、碌に糾明される事も無く、安倍が獲得議席に物を言わせる形で強行採決で可決・成立させた事と思います。 安倍1強の労基法改悪によりサービス残業が事実上合法化されたり、企業側の提示した非常識な労働条件により社員が過労死しても企業が賠償責任を負わなくなるケースが増えるなど、企業側にはメリットが多く、内実ともに労働者側には働く条件が厳しくなったと思います。 非常に怪しからんのが、NHKや読売新聞やNTV日本テレビ放送網のニュースショー番組「NEWS ZERO」は、ブラック企業問題で当該企業経営者の太鼓を叩く形で、安倍政権に対する野党攻勢を批判していた事です。 やはり人命軽視で拝金主義の読売新聞やNTV日本テレビが、日本社会を戦前期のような情況へとミスリードしているとしか思えないのですが?
たしかに仰る通りですね。本来は学校でしっかりと教えるべきことだし、もし知らないとどんな目にあうのか、その具体的なリスクについても知っておくべきです。 現在、どんなことが起きているのか。 フカヨミして想像すると頭のいい国を動かす人間がわざと仕組んでいるとも考えられます。頭のいい人なら簡単に想像できるでしょうから。 ものはいいようです。自分たちで自分の身を守るのが当然だろうというかもしれません。頭の良い人なら自分で気づいて学ぶなり行動できるというかもしれません。 つまり環境や法律や教育を変える気はない。 国民に対して親切ではない社会の仕組みだと思いますね。みじめで貧乏な人間がいるから裕福で偉そうにする人間が存在できる。そういう社会になるように裕福で満足している人間はみじめな貧乏人には手を差し伸べないし、自分と同じステージには引き上げない、むしろあざ笑う。こき使うことを手を差し伸べたというかもしれません。 助け合いでもなく、そんな問題を放置、改善するつもりはない。それを自由だとか民主主義だとか資本主義だとか適当にはぐらかす。 この格差をなくし国民全員が裕福で幸せでお互いにリスペクトしていい関係を築き、さらに日本が飛躍して住みやすい国になるような好循環にするつもりはないのかなと本当に思いますね。 価値観や考え方、そこがそもそも違う。だからいつまでたっても改善できない。政治次第のように思います。日本を変えるのは。 企業は自分の会社がブラックだと思って設立しないし営業していないと思いますが、利益を追求するあまり経費削減、無理な長時間労働、無計画な経営、人の管理教育もできないまま、それでも会社をたたむことなく続いていきます。 そもそも経営者として勉強不足、人格者でない、それで会社を設立できるんですから。人として尊敬出来ない人間が社長でもいいと思っているのは国ですね。
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