現在、就活中の者です。就職先としてJA（私が受けるところはおそらく単協に分類されます）を候補の一つとしており、選考も進ん…

Question

現在、就活中の者です。就職先としてJA（私が受けるところはおそらく単協に分類されます）を候補の一つとしており、選考も進んでいます。そんな中、昨日、JAには自爆営業（いわゆる共済などに関してノルマを達成できなければ自らがお金を出さなければいけない）が存在するとYouTubeやWebサイトで発見しました。さらにお給料が低すぎるとも。もちろん他の企業に比べ、お給料が低いということは認識してはいます。
問題は自爆営業が今もなお存在しているのかということです。この点がどうしても引っかかります。
まぁまずは、内定もらう方が先だろとは思われる方もいらっしゃると思いますが、どなたか自爆営業に関してご存じの方お教えいただけると幸いです。

Answer 1

私の元勤務先では自爆強要はありませんでした。
（今は退職していますがこれとは別の理由です）
ただ「一般的に必要と思われる保障」に関しては加入が推奨されていました。
たとえば、通勤に使う車の任意保険はJA自動車共済に入るのは当然ですね。
若い職員なら月1万円くらいで積立になる年金共済や入院日額5000～1万くらいの医療共済は加入推奨でした。
独身なのに5000万円の死亡保障などは不必要と思われることから、たとえ加入しても実績カウントしませんでした。
ある程度の年齢で子供がいれば学資保険（こども共済）、自己持ち家があれば火災保険（建物更生共済）への加入は当然のような感じでした。
まあ共済はいわば自社製品ですから、トヨタの営業マンが日産の車には乗らないでしょうから、この程度はむしろ当然かなと思います。

退職した今も、職員時代に加入した共済は別に解約する必要もありませんので、加入しつづけています。

全国約600ある地域JAはそれぞれが別会社、独立採算ですから、どこも同じとは限りませんが。

Answer 2

現役JA職員です。
私の勤め先JAでは最近は自爆は少ないと感じます。「職員本人、及び職員家族の不要だと思われる新規契約」が共済課の審査時点で通らないようになりました。
(恐らく、職員が自爆しすぎて数年後に中途解約する案件が多すぎるからだと思います……)
共済課がこういう方針になっているとはいえ、やはり自分の共済ノルマが達成出来なければ支店長にうるさく言われるので、仕方なく(強制させられる訳ではなく、ほぼ自主的に)自爆する職員は未だに多いです。
強制的に自爆させられることはありません。

JAによって違う。また勤め先支店によって違うかと。