前年度の所得から計算して今年は色々引かれますが、制度を深く勉強しましょう。年末調整で年末年始小遣いくらいの金額が戻りますよ。 必要な書類や明細あれば捨てないでとっておきましょう。 色々引かれてもそれぞれ使い道あります。 もし事故や病気で働けなくても行政・国で見てくれる色んな制度と繋がっています。 健保や国保では多様な治療費補助や収入無い場合の援助もありますよ。 行政側も 仕事が無かったり、生活での困りごとも聞いてくれます。 支払ったのはいつかは帰ってくると思ってください。老後もね。 ただ支払うべきものを支払ってないと書類通らない場合も多いので注意です。 支払で落ち込む必要はありません。 海外ではほとんどの国が働けないとか働く場所なくて野垂れ死ぬか泥水すする生活です。 人工の7割は貧困とかスラム暮らしなんざらです。 日本の若者は給食から始まり学生食・社会人での食生活でも牛肉やスイーツなど楽しみますよね。海外ではかなり稼がないと食べれません。日本でいう中流階級くらいです。隣国も派手に見えますが庶民はその日暮らしも辛い状況。 支払多いですが良い暮らしが出来ているのは事実です。 これから先長いからハングリーにスキルや給料に結びつきそうな資格を習得して生涯設計していきましょうよ。 学ぶなら若いうち。 がんばです。
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2年目からはあからさまに引かれる分が増えますね。 住民税がかかってきますから。住民税は「前年の所得」に対して課税されます。初任給の時では、前年の所得がないので「課税額0円」となっています。 これは、巡り巡って「定年後」にもかかわってきます。退職後、の1年目には「定年直前の年」の収入に対しての住民税が課税されますのでね。
給与から引かれるのは所得税、住民税、厚生年金、健康保険、雇用保険です。 40歳からは介護保険も引かれるようになります。 だいたい手取りは額面給与の75パーセント〜80パーセントになります。 たとえば給与18万円だとすれば手取りは14万5000円くらいでしょう。 しかし住民税、年金、保険は、働いていなくても支払うべきものです。 雇用保険は、失業したとき、お金がもらえます。 給与から引かれて、「給与が低くなる」と考えると精神衛生上よくないです。 べつに会社は引かずに額面どおり質問者さまに払ってもいいのですが、そうすると毎年行列に並んで確定申告をし、所得税を支払い、住民税も保険も年金も自分で手続きして払うことになります。 それを会社が社員のためにやってくれてるのでむしろ助かるのです。 さらに厚生年金は会社が半分払ってくれてるのです。(給与から引かれてるのと同じ金額を会社も質問者さまのために払ってくれています) 年金が高い、住民税が高すぎるという不満はわかりますが、それは国や行政に対していうことで、会社は何もわるくないし、質問者さまが損してるわけではないんですよ。 ただ、上にあげたもの以外を労使協定でも認められてないのに給与から引いたら会社は労働基準法違反になります。
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