医療系・福祉系の国家資格をもってないと採用できなかったり、福祉系ではなくても採用はできるけど、当然とるように言われたり、…

Question

医療系・福祉系の国家資格をもってないと採用できなかったり、福祉系ではなくても採用はできるけど、当然とるように言われたり、取ってる方が採用率が上がると思うですが、これって裏には何かあるでしょうか？患者や利用者のための知識習得が目的でしょうか？
当然それもあるとは思うですが、知識や経験は仕事で積んでいくものだと思います。

病院側や法人、施設側などに国家資格があると国からの助成金とかも関係してるんですか？経営に詳しい人教えてください。

Answer 1

資格には色々な種類があります。

①業務独占資格…その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格(医師･看護師･救急救命士･弁護士など)

②名称独占資格…資格が無くても業務に従事する事が出来るが、有資格者のみその名称(肩書き)を名乗ることが出来る資格(保健師、介護福祉士など)

③必置資格…事業を行なう際に必ず規定人数以上の有資格者を置くことが法律により決められている資格
(*業務独占資格と名称独占資格のどちらに分類されているかにかかわらず)

例えば…介護系の事業所であれば、人員配置基準があります。

管理者、相談員、看護師、機能訓練指導員、介護士などです。

相談員は、社会福祉士や社会福祉士主事の資格を持った人、機能訓練指導員は看護師、柔道整復師、作業療法士などの資格を持った人、介護士は、介護福祉士、実務者研修、初任者研修、又は無資格者が出来ます。

介護サービスを提供する上で、より質の高いサービス提供が出来ている事業所は評価され、国が決めた「加算」を、申請により取ることが出来ます。

サービスの質が高いというのは、勤続年数の長い介護職員が一定割合いる。
介護福祉士(国家資格)が一定割合いる。
機能訓練など実施して、利用者の身体機能が、維持出来ているなどです。

国家資格を持っていないと採用出来ないのは①や配置基準上、その資格が必要な③となります。

無資格で採用された人が国家資格を取り、一定数の国家資格保持者が安定して働いていれば、加算が取れるようになるので、ある程度の増収にはなります。

それから、2024年から介護施設では無資格者は働けなくなります。

今働いている無資格者は、それまでに会社側で研修を受けさせなければなりません。
なので、今後無資格者は採用されにくくなります。

業界全体の人手不足から、間口を広げてしまったため、「介護の質」が低下したのが大きな問題になりました。

知識や経験は仕事で積んでいくものだと思います。
←あなたはこう言いますが、確かに経験は積んで行くものですが、医療･福祉の場合は、全く知識がない状態で就き、続けられるような簡単な仕事では無いって事です。

Answer 2

職場は「学校」ではないので、知識や技術、経験を一から身に付けさせる所ではありません。

学校で医療の知識や技術の「基礎」を学んで身に付けた上で、実践の場で更に知識や技術を学び、経験を積むのです。