不法な就業規則は無効です。 そもそも憲法で副業はOKになっています。 2018年に厚労省の就業規則の基本モデルが副業OKになっています。 会社に損害を与えた場合や情報漏洩した場合でしか懲戒対象にならないとの専門家の意見が多いですね。 (但し公務員は法律で副業禁止です。) まあ色んな理由をつけて企業側は損害を与えたという可能性はありますので戦う気持ちが萎えなければ勝つ可能性は高いとは思います。 働き方改革で副業OKの企業も増えていますので一度正面きって副業の申請方法を聞いてみる手はあるとは思います。 自己責任とはなりますね。 まあ、昭和の会社だと 「認められるのは実家が農家で手伝うとか継がないといけないとか親の駐車場経営を継ぐなど特別な場合だけだ。それ以外は前例がない」 というでしょう。 個人的には今時そんな会社は去るべきだとは思いますが簡単には出来ないのであれば上手く立ち回って下さい。
会社承認という事ですから、上司に相談してはどうでしょうか。 大体は、会社の支障にならない限り大丈夫のように思いますが。
弁護士ではないですが、就業規則にしっかり書いてあるので解雇されても反論できませんし、裁判した所で、勝ち目はないと思います。 ただ、文章に書いてありますよね。 〈会社に承認を得ずに〉と。 つまりは、会社から承認を得られれば副業していいという事です。 容認してますのでバレるというものがないです。
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