もしも法改正により、就活・転職の仕方が以下のやり方のみで行う事が義務化されるとどうなると思いますか？ただし以下の条件です…

Question

もしも法改正により、就活・転職の仕方が以下のやり方のみで行う事が義務化されるとどうなると思いますか？ただし以下の条件です。就活については、中学高校なら2年の春休み前から、大学なら3年の春休み前から、そのほかの学校については、卒業する前の年度の春休みに専用のテストを約1ヶ月かけて受験してもらう。

テスト結果は、個人のものと全ての会社の部署や公務員の部署などと照合し、一致してる化してないかなどから適合度を割り出し、結果を夏頃に返却する。その結果を元に、本人がどの会社のどの部署に入るかを決めてもらうと、期限までに決めてもらった会社にエントリーシートを送ってもらい、相手に届くことをもって内定とする方式。

テスト内容は、深層心理学などに基づいて、潜在的な本人のストレス耐性、精神力、性格の善し悪し、問題行動・ハラスメントを起こす場合や原因、やりがいなど様々な面を割り出すなどの人間性を見るものの他、パソコン能力や、潜在的にどこの部署の仕事が合うのかなど業務的なものなど多岐にわたる。公務員の適正度・起業・フリーランス等の適正度を見る追試も出来る。なお、受験料は一律無料(税金)で、雇用形態は正社員のみとする。

結果については、総合、家から30キロ圏内、業界別、規模別など様々なものがランキング形式でベスト3まで見られるものと、全社まとめのものにわける。入社については、相性が95％以上の会社の部署・公務員の部署・その他追試で受けた特殊形態のものの中から選ぶ事を義務化する

家の店を継ぐ、起業する、芸人・タレント・アーティストなど芸能界に入るなどかなり特殊な仕事をする場合はテストが除かれる。なお、学生など仕事以外に本業がある人、その年度の3月時点の生涯平均収入以上の額の資産(現金・金塊やダイヤモンドなど。株式は除く)を持っている人、定年退職した人、他社で正社員として働き、副業をする場合のみ非正規が認められる

犯すと、労働法違反で逮捕・起訴される。また、テスト内容の公開や、テストの解説をした場合、「合わない人を入れる事で、会社を乱す」として、偽計業務妨害罪、威力業務妨害罪として逮捕・起訴される

ただし、倒産寸前の会社は除くが、虚偽の結果を出した場合は詐欺罪とする。

法改正の理由は、日本の経済の活性化、若者の離職率や自殺者の減少、憲法違反(労働の義務、納税の義務、生存権)や格差の根絶、合わない人と無理に合わせる事によるトラブルの未然抑制など

内定取り消しについては、留年・逮捕のみとするが、事前に倒産寸前の企業は除く。

Answer 1

妄想の産物だとは思いますが、あえて言うなら深層心理学なんて怪しげな学問に基づいてる試験なんて国では絶対に導入しない。
そして国が人を管理しているのでそれは社会主義。
また比較可能な能力で優秀な人を登用するっていう面を見ればそれは昔の中国の科挙。

総じて言うと、どうなるも何も世界や歴史を見れば分かるように民主主義の国に淘汰されるか、独裁者が生まれて地獄になる。

Answer 2

〇一見して「出来の悪いディストピアもののSF小説の設定」、それも「論理的にこんなものが導入されるのは無理があるやろ」と思うタイプの。

〇完全な「職業選択の自由」違反

〇法改正の理由として挙げられるすべてがなんの理由も論理もない。いっそみごとなほど。というか、まさか今の日本の法制度の延長線上で考えてます？

Answer 3

違憲無効ですのでそんなことはできません。

そのうえそんなテストは現実的ではありません。
実施する費用にしても、時間的な制約にしても非現実的です。

制度の粗もあり、実施初年度から制度が破綻するでしょう。