収入に関することは、団体や個人ごとの状況に応じて差異が生じます。 このため、質問者さんやある特定の人が勤務した場合のイメージに合致する額を示すのは難しいです。 その前提をお伝えしたうえで…。 地方公務員の場合は、総務省が平均の年間給与を「全ての手当込み」で調査データとして示しています。 平成30年4月として公表したデータ(全会計・一般行政職)によると、次のとおりです。 全地方公共団体…640万円程(平均経験年数20.8年) 都道府県…660万円程(平均経験年数21.8年) 政令市…682万円程(平均経験年数20.4年) 政令市以外の市…626万円程(平均経験年数20.1年) 町村…572万円程(平均経験年数20.5年) 特別区…710万円程(平均経験年数20.4年) これらは、通勤手当も含んだ額ですから、実際に自由になる金額はもっと少ない可能性が高いです。 一方、国家公務員の場合、人事院勧告の際に示されるモデル給与では、期末勤勉手当・地域手当・俸給の特別調整額・本府省業務調整以外の手当が入っていません。 このため、国家公務員は「実際に支給した平均額」は承知できないと思います(…私のリサーチ不足だったらごめんなさい)。 まぁ、念のため掲載しますと https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/pdf/3point.pdf 7ページです。 ここに掲載の額に他の手当が加算される可能性があるので、実際にはもう少し多いと考えられます。 参考になれば幸いです。
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国家公務員の平均年間給与は、497万6748円です。 2021年4月調査のものです。
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