建築業の2024年 働き方改革問題について

Question

建築業の2024年 働き方改革問題について2024年4月1日から建築業にも働き方改革が施行されるとのことですが、ネットなどを見てると「無理」との意見が多くあります。

素人目で見て、工期を延ばして土日を現場休みにすれば休日出勤もなくなりますし、事務作業などの時間も確保できると思います。
日雇いの日給労働者も日給を上げれば解決すると思うのですが、皆さんの意見をお聞かせください。

というよりも、新卒で施工管理業の仕事に就いた僕に希望を持たせてください笑

Answer 1

働き方改革は、こういうものです。
https://youtu.be/1PaJh79-sI0
様々な問題が指摘されてます
https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 2

結局は下請けの工事業者が、値下げ圧力を、かけられ、費用負担させられて、泣かされることになります。

Answer 3

基本的にはお金で解決はします。
もっともその建築コストを吸収して会社が成立するかどうかです。

時間外規制は行われると思います。
大手では間違いなく残業削減はされるでしょう。
もっとも現行制度でも月８０時間までの時間外は可能ですから、ギリギリまで働くことになるでしょう。
あと、一人親方が増えるから管理は大変になると思います。

Answer 4

日雇い労働者には日数が減るのを回避する必要がある。