俸給について、お聞きします。ウチの会社は社会福祉法人なのですが、今月（４月）の給与明細を見ると前年より昇給金額の上がり幅…

Question

俸給について、お聞きします。ウチの会社は社会福祉法人なのですが、今月（４月）の給与明細を見ると前年より昇給金額の上がり幅が落ちていました。そういうことってあるのですか？約６０％ダウンですちなみに、ウチの会社は、県の公務員と同じ俸給制になっています。いまいち、俸給の仕組みがわからないのでご教授願います。

Answer 1

号数が上がると昇給金額は少しずつ下がります。人事院勧告と検索すれば俸給を調べることができます。しかしあくまでも公務員の給与に関してですので、公務員に準ずる給与規程では若干の誤差が生じると思います。職場にも給与規程が書かれた本があると思いますので、そちらの方が正しくわかると思います。

Answer 2

① 昇給金額の上がり幅が落ちていたことについて
【結論】
御社が国又は県の給与体系に準拠している場合、昇格しない限り前年より昇給金額の上がり幅が落ちることとなります。
しかし、通常「約６０％ダウン」は落ちすぎですので、事務処理が間違っていないか担当部署に確認された方がよいと思います。

【説明】
国家公務員や地方公務員だけでなく、民間企業の俸給表は号俸が上がるにしたがって次の号俸との差額（以下「間差額」といいます。）が徐々に少なくなるように作成されています。
例えば、年齢が若い時には間差額が８，０００円くらいあったものが年齢が高くなると最終的に間差額が２００円とか１００円となってしまいます。
縦軸に俸給月額、横軸に号俸とするグラフにすると低い号俸は正比例のグラフのように直線的に伸びていきますが、高い号俸になるにしたがって緩やかなカーブを描き、最後には横軸とほぼ水平になります。これを「給与カーブのフラット化」といいます。

② 国又は県の俸給表（給料表）の動向について

①の【説明】でも書きましたとおり、給与カーブはだんだんフラットになるのですが、平成１８年度から国や県は人件費の抑制のため「給与構造の改革」に取り組んでいるようです。
具体的には、俸給月額を平均４．８％引き下げ給与カーブをさらにフラット化した俸給表を採用し、諸手当の見直しと併せて年功序列的な賃金の上昇を抑制することなどを目的とした給与制度の大改革なのですが、給与水準の激変緩和措置として徐々に給与を下げるように経過措置が取られているようです。 これにより、国又は県の給与体系に準拠している民間企業等にお勤めの方の給与も徐々に下がることとなります。
毎年、国家公務員の給与については人事院（県は人事委員会）が勧告を行いますが、この勧告は民間企業等の従業員の賃金にも影響を及ぼしますので注意が必要です。

Answer 3

雇用・能力開発機構の職業訓練指導員になると、とっても良い給料が貰えます。毎年、１万円単位で昇給します。