解決済み
東洋経済のインタビュー記事によれば、 現金給付によるベーシックインカム制度は、究極の救いの手として、検討を前提とすべき。内容については自分は語らない。(月7万円は他の人の意見)皆で決めればよい。 公的扶助については公務員は怠慢なので、一部必要なものを除いては現金支給に切り替え民間に任せるべき。 派遣という働き方がよいという意見もある。 派遣を使い捨てにする正社員制度にこそ問題がある。 でも、若者が選挙に行かないから変わらない。インターネットや18才選挙権導入を進めるべき。 との主張です。 これが本当なら、ベーシックインカムの部分は、知恵袋の書き込みと変わりません(無責任)。 派遣云々のところは、制度設計が適当なまま派遣範囲拡大したことに何の詫びもなく、責任転嫁。 それと、「○○が良いという人もいる。だから問題ない」という内容はどこかの元都議会議員の会見と一緒です。
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