アメリカでの従業員解雇について

Question

アメリカでの従業員解雇について1) アメリカで企業側が従業員を解雇するときは、"Going postal"が発生しないように気を付けることはあるのでしょうか？

2) あと、解雇された従業員が就職活動を行う際は、日本のようなハローワークのような公共機関は存在せず、直接志望先に応募するだけなのでしょうか？

映画や小説の中で、解雇された従業員を弁護士が守ったり、解雇された元従業員が自殺をしたり等と、印象的にに描かれているシーンが多いなと感じます。

また、かなり古い時代ですが、アメリカでも1970年代頃までは日本でいう”終身雇用”があり、一つの会社に忠誠心を持って定年まで働くのがステータスだった、
ということがあったようで、いつ頃から”転職社会”になったのか気になります。

実際にアメリカの会社で勤務された経験のある方に伺えたら幸いです。

Answer 1

合衆国のハイテクで4回失職していますから詳しいです。最近の失職は、昨年暮れまで13ヶ月間、COVIDで拡張された雇用保険と景気刺激補助金で食っていました。

"Going postal"は本も映画も拝見してしないので何のことだかわかりませんが、守秘義務に関することでしたら以下のようなことがあります。
・退社するときにNDA（Non-Disclosure Agreement、守秘義務同意書）にサインする
・C何とか（CEO、CTO）クラスの上級社員は退職後に一定期間（1～3年程度？）競合会社に入社したりコンサルティングをしないことを誓約する同意書にサインする
・新しい就職先のオファーの手紙に「あなたはあなたの知識・能力・経験だけをもって当社に迎え入れられます。前職の企業秘密（トレイドシークレット）や資料は持ち込まないでください」

もちろん、同意書のサインは対価の見返りつきです。私はヒラ社員しかしたことがないのでC何とかの扱いは不案内ですが、「この守秘義務と『解雇に際し不当な差別はなかった』と言う同意書にサインすれば、法定解雇予告2週間分に加えて勤続1年当たり2週間分のボーナスを払う」みたいな感じですね。

そうでなくても産業スパイは犯罪として裁かれる可能性があります。

失職4回は日本では完全負け組かもしれませんが、まあ、私の同僚も似たり寄ったり、少なくはないけれど特に多いほうでもないですね。もちろん、友人の中には「大卒以来40年ずっと同じ会社」と言う化石みたいなのもいて、あるときひょんな話から、彼が恋人にそのことでからかわれていましたね。

私はこの40年間のハイテクのホワイトカラーのことしか知りませんが、あなたの言っている「終身雇用」とは、例えば自動車産業などの「工員さん」などのブルーカラーでしょう。私の印象では、彼らは概して同じ職場で同じことを毎日繰り返して何十年も働き、労働組合に所属し、景気が悪くなるとレイオフ（一時帰休）を受け入れ、退職すれば企業年金で家族も含めて一生恩恵に与ると言う感じでした。

しかし、そう言う世界は20年ぐらい前に終わりました。GMがもう働いていない従業員の福利厚生支出で破綻しかけたころから、大企業が続々と企業年金から401(k)に変え、10年ぐらい前にボーイングもDBからDCに変えないならシアトルの工場を撤退するとまで言いました。

「レイオフ」は本来、景気が好転したら優先的に職場復帰できる「一時帰休」の意味でしたが、私の職域では単に「会社都合による解雇」の意味で使われています。後者は、正確・正式には「RIF（Reduction In Force＝戦力削減）」と呼びます。

アメリカ合衆国では「1967年の雇用における年齢差別禁止法」で、40歳以上の労働者に対する、採用、解雇、配属、報酬、福利厚生などあらゆる形態の雇用差別は禁止されていますから、「定年＝年齢だけを理由とした解雇」はありません（航空パイロットとか消防士などのごく一部の例外を除く）。

雇用問題専門の弁護士はいます。しかしそれはセクハラとか差別、職業健康問題など「尋常ならざる事態」です。解雇するほうも（多くの場合顧問弁護士つきの）「プロ」ですからヘマは滅多にしません。人によるのかもしれませんが、「会社命！」のような執着は聞いたことはありません。平均的なアメリカ人は生涯に6件の仕事を持つそうです。私は13個めです。あははは

州にはEDD（Employment Development Department、雇用促進局）があり、細々と外部委託求人サイトを運営しています（州は直接関与しない）が、私のようなハイテク・ホワイトカラーの主戦場はLinkedInやMonster、Experteerなどの民間の求人サイトです。応募者が採用されて半年間勤続すると払われる月収一か月分ぐらいのキックバック目当てに、糞みたいなリクルータが毎日電話やメイルをよこします。

最終的にはもちろんその会社に応募して面接・バックグランドチェック・採用となるのですが、採用は景気や会社の状態によって時季変動が大きいので、GAFAのような大企業でも少なくとも最初の履歴書走査、電話での簡単な概要面接スクリーニング、社員との面接のスケジューリングなどはアウトソーシング・外部委託です。

解雇は、木曜日か金曜日の午前中に突然やって来ます。

いつも通りキューブで仕事をしていると、今まで見たことのなHR（人事）の若い衆が来て「ちょっと話があるのでついて来てくれ」「悪い話じゃないだろな」「いい話ではないよ」でHRの責任者（福社長）のオフィスに連れて行かれ、そこで「残念ながらあなたのポジションは本日限りでなくなった」と告げられ、正式な解雇通知書と未消化の有給休暇分と解雇予告手当てを含む最終給与小切手、それに上記の同意書を渡され・署名して、電話やPC、バッジ（鍵）などの貸与物を返却し、若い衆付き添いで自分のキューブに戻って私物を引越し用書類箱に詰めて、駐車場まで送られて、全部で20分ぐらいで一巻の終わりです。追加の解雇ボーナスは（もしあるとすれば）署名と引換えにその場若しくは後日郵便で小切手が送られて来ます。

「私物は後で別送」なんて私の経験ではありませんね。13年前、TVでリーマンブラザーズの社員たちが段ボール箱抱えてビルディングから続々と出て来るシーンをニューズで放映していたでしょ。あれですよ。まあ、どれが私物かなんて本人しか分かりませんから、その場で持ち帰りか捨てられるかですよ。合衆国の文化はそう言うおんぶに抱っこはありません。

変な回答がありますが、合衆国には「年末調整」はありません。翌年の4月15日（2020年と2021年はCOVIDの影響でそれぞれ7月15日と5月17日に延期）までに全納税者が確定申告をしなければなりません。

また、州が支給する失業保険金は、少なくとも私の州では州税は非課税で、連邦所得税も特別控除があります。まあ、税金はちょいと災いもので、失業保険はともかく、解雇時に未消化の有給休暇とか解雇ボーナスなどでその年の所得がばんと上るのですが、翌年に失業状態でそれに対する不足の所得税を払うのは結構キツいですね。

失職は「お前はもう要らない」と言われ、翌月からの健康保険が心配になる、かなりショッキングな出来事で、まあ、あまり思い出した話題ですが、何か質問があればどうぞ。

Answer 2

1)HR（人事部）が、従業員が出ていく前に、Exit interviewというのを行って様子を伺います。なんか不満を抱いてないかなとか訊いたりもします。

2)Employment agencyというのも存在して、それらを通して職を探すこともできるし、自分で応募することもできるし、LinkedInとかMonsterとか、色んな場所で探すことは出来ます。

確かに60，70年代までは終身雇用は普通でしたね。退職したらペンションが出て、ゴールドウォッチを貰えるのがステータスだったようです。私は20年間同じ会社に勤めましたが、5年おきに表彰されて、好きなギフトを選んで貰えました。また、会社の株を支給してくれるので、それがペンション代わりになってました。４０１K もありましたが。伝統的な会社だったので、結構昔の名残がありました。警備もしっかりしてたのでGoing Postalも難しかったと思います。まあ、そんな会社じゃ無かったですが。それでも、解雇された人が自殺だったかな？心臓麻痺で死んだだったかな？は一度聞いたことありました。会社に大きく背いた社員は、警備員のエスコートでつまみ出されたのも見ました。荷物を纏めるのに30分くらい与えられてたかな。

何時頃から転職社会になったかは、かなり年配の人でないと分からないかもですね。大体70年代であってると思いますよ。

Answer 3

1) まあ、これは人によるので何とも言えません。
IT系とかですと、情報を持ち出せない様に、朝行くと上司に呼ばれて解雇/人員整理を告げられて、その間に同僚がPC関連をシャットダウンして、自席に向かう暇なくそのまま上司にエスコートされて出口へというパターンになりますね。
私物は後から箱に入れられて送られて来ます。

2)一応、州で運営されているハローワークみたいな所はあります。
失業手当をもらうためには、週に何時間就職活動をした、あるいは自分のレジュメをブラッシュアップしたという報告をしないとなりません。
ちなみに失業手当に対しても後から年末調整で税金が課せられます笑