銀行員を続けるにあたって有利な資格について質問したいのですが。

Question

銀行員を続けるにあたって有利な資格について質問したいのですが。現在私は銀行に勤めている25歳で現在の仕事、環境に非常に満足しており、やりがいを感じています。そしてこれからの銀行員生活をより充実、有利にできる資格を取得しようと考えています。そこで、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、不動産鑑定士のガイダンスを資格の専門学校で受講しました。先輩行員に進路相談したところ中小企業診断士を取得したほうが実際の実務で一番役に立つとのことでしたが、一番興味を持ったのは税理士の資格でした。

先輩の話を聞いて、中小企業診断士の資格が役立つことは分かりましたが税理士の勉強をやろうと思ってます。しかしもし仮に私が30歳ぐらいで税理士の資格を取得したところで、税理士の資格が直結して銀行員生活にとって役に立つことはあるのでしょうか？簿財など勉強で得た知識は大変役立つと思いますが、銀行員で税理士で銀行内で活躍されてる方とかの前例を聞いたことがなく、税理士事務所に転職などをしないと実際に税務経験を積む機会がなさそうで、税理士としてのスキルも身に付きそうもなく具体的なイメージが湧かないんです。

私の第一希望は銀行に残り税理士として働けることです。これは実現不可能な事で、銀行内税理士というのは無理なのでしょうか？もし本気で税理士として食べていきたいのなら転職するべきなのでしょうか？

そして、話は少しズレるのですが、税理士に転職するするとしたら何歳が限界のラインで、どういった先に就職するべきかアドバイスをお願いします。

Answer 1

銀行内部では税理士の資格を持った人がいましたが、実際は簡単な支店の税務相談や行内職員に対しての税務研修を実施する程度で、資格を取得した割には活躍の場は少ないです。
銀行にいらっしゃればお分かりだと思いますが、銀行業務で税金の知識ウエイトはゼロではありませんが小さいです。
銀行業務検定の税務２級程度であれば充分役立ちます。
また、２５歳で銀行員を続けるとすれば国家資格では無いものの銀行業務検定や銀行実務検定の試験を最優先でチャレンジして合格するように努めてください。
今は銀行実務の知識や経験を覚えることが最優先課題です。
銀行実務に関係した検定に合格して実務経験を積んでから税理士にチャレンジしましょう。
但し、銀行で役立つ資格は宅建だと思います。

Answer 2

大変根幹かつ基本的な問題として、銀行内で税理士業務を行えば資格があっても税理士法に違反する恐れがあります。

税理士法違反を定めた５２条の基本通達について、違反に該当する事項として以下のようにあります。
（３）法人又は個人との間で雇用契約を締結し、給与等の支払を受けていながら、
別に法第2条第1項各号に掲げる事務に係る報酬等の支払を受けていること

税理士の資格取得自体は素晴らしいことですし、銀行員として武器にもなるでしょう。
ですがスキルとして持つだけであり、税理士業務は行ってはいけません。
行うなら税理士法人に所属するか独立開業するかです。

因みに宅建やＦＰ、中小企業診断士等のほうが実用的です。
税法は他の法令に比べ改正が頻繁かつ大きい為、
数年たつと全く内容が違っており、あまり役に立たない知識になることもあります。
知り合いの税理士法人は改正についていけず、よく税務署に聞きに行っていました。

Answer 3

若いのにかなり熱心に勉強されているみたいですね。また税理士になりたいという気持ちも持っていて銀行員としてやっていくべきか揺れ動いているのがわかります。

私の先輩も30歳で銀行を退職して税理士目指して日々勉強していますがなかなか難しいみたいですね。親の跡継ぎしないといけないから必死みたいだけど。本気で転職したいなら若い内に決心した方がいいと思うよ。

銀行と税理士の仕事は気持ちを切り替えてしないと大変だと思う。勉強はどちらに働こうがしなくてはいけない事には間違いありません。しかし銀行は各銀行に方針があり、目標があり、それを達成する為に日々努力する。結果はサラリーとしてはね返ってくる。よく出来る人は給与がたくさんもらえる。そこで中小企業の経営者の助言などしますが最終的には銀行に利益になるセールスをします。

税理士として独立すると個人事業主として中小企業にアドバイス等します。同じアドバイスでも内容が違うと思います。税理士は節税など顧客に有利なことをして自分の得意先にする努力をします。銀行は融資を受けやすいようにアドバイスします。どちらが向いているのかを考えて若い内に決断するべきだと思うよ。

Answer 4

銀行内税理士は聞いた事有りません。
無知以外何物でも有りませんよ。

それだったらＦＰとか宅建の方が良いと思います。
資格とっても協会側の倫理規定が存在します。
税理士とか興味持つのは構いませんが、協会に確認してから行動して下さい。