人事院の国会議員40歳係長のモデル年収は総支給で496万円(配偶者無しの場合)です。地方公務員はこれに準じて若干低い位です。配偶者手当や家賃手当、残業代等加味して概ね40歳係長で年収500万から550万位が現実的です。(東京等物価の高い所では地域手当でこれより高くなる可能性が高いです。) 650万円という額面は事務職の公務員であれば50代でようやく到達する年収ですが、警察官とかならば30代で到達するでしょう。 参考 人事院」「モデル年収」でググって給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 本年度版の9ページ目に公務員のモデル年収が記載されています。
なるほど:2
賃金格差は大企業を100とすると、中企業は85.0、小企業は78.1 それを平均して 世間一般的な官民の格差はおよそ1・4倍で公務員の方が高いです 公務員は手当などが別途含まれるので実質はかなり高くなっています 賃金上昇率は民間はデフレ時代ではほぼ昇給は無いに等しいですが 公務員は景気に関係無しで一律に昇給しています
低いです。
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