日本で前職調査をしている企業は一社もありません。 そもそも、前職調査とは、応募者の以前の勤め先に問い合わせをして、勤務評価や人となりを尋ねることを言います。 個人情報保護法が2005年に施行され、前職調査はプライバシーの侵害以外の何ものでもなくなりました。 現在は、信用情報の調査が行われる可能性があるのみです。 また、信用情報調査を含めて採用調査と言いますが、これは全ての会社でリスク点検にとどまります。 警備業は、警察庁通達を受けて、雇用する警備員全員に誓約書の提出を求めます。 これが警備業法14条の警備員の制限の確認になります。 そして、警備業法45条で定める警備員名簿に誓約書やその添付書類が保管されます。 参考に、職歴は社会保険の手続をしていく中で、簡単に判明します。 また、警備業法に前職調査に関する記載は、現在まで一度もありません。
なるほど:2
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「警備業法」と言う法律があり、前職調査をするように会社に義務づけています。 よって「イエス」です。 しかし交通警備等だとやらない会社もあります。 公安の査察に対して、書類だけ整えていると言う違法行為です。 しかし施設警備は、小さくてもやります。 ただ別段成績が悪かったからダメとかと言うのではなく、横領などの犯罪をしていたかどうかです。 上司と喧嘩していたくらいは、関係ないです。 バックレは各社次第かもしれませんが、まともな会社は採用しません。
そうだね:1
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常識的に考えれば、警備会社で一番大切なものは信用です。 警備会社の社員が警備先企業で泥棒をしたという事になれば、警備会社の信用は大きく傷付き企業の存亡にも関わってくるかもしれません。 ですから、真面(まとも)な警備会社なら採用する時に出来る限りの方法を使って応募者の人格・人柄を調べるでしょうね。 調べないとすれば、誰でも出来る責任の無い日雇いの単純肉体労働ぐらいでしょう。(ごく限られた職業) 世の中には酷い求職者がいます。 企業にとっては、その様な人は「貧乏神」「疫病神」「死神」ですから、絶対に採用したくはないでしょう。 私の知っている企業経営者も、社員に数百万円横領されたと言ってました。今は、企業経営者が世の中を甘く考えて【のほほ~ん】としていられる時代ではないのですよ。
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