職場で給料をもらえないとか長時間残業させられるとかパワハラを受けてるとかの問題があって、

Question

職場で給料をもらえないとか長時間残業させられるとかパワハラを受けてるとかの問題があって、会社の人と交渉や請求したいけど自分一人だと不安なときに、家族とか知り合いとかに同席してもらうことは認めてくれるものでしょうか？
まずそこから交渉する余地はありますか？

それから、同席させてくれるとして、その人の職業とかによって有利に進んだりできますか？
例えば、弁護士や司法書士、行政書士、社会保険労務士、そういった事務所の事務員、政治家、警察官、裁判官、検察官、労働基準監督官、会社の人が頭が上がらない人（親とか学生時代の先輩とか親会社の役員とか）が思いつくんですけど、どうでしょうか？

Answer 1

退職代行使えば、全部やってくれます。三万くらいかかりますが。

Answer 2

同席させるには、相手側の了解が必要です。会社から同席を許可しないと言われたら、排除されます。
また、代理権が無いので、基本的に交渉に関わってはいけませんから、座っているだけの存在になります。

ただし弁護士だけは別です。同席はおろか、本人がいなくても交渉可能です。

とはいえ、理解していない会社だと、同席させてしまうケースはあります。同席者が多いほど面倒なことになるので、分かっている会社は、同席を許可しません。

弁護士：代理権をもって、交渉・折衝・仲裁何でもできます。
司法書士・行政書士：管轄外です。一切何も話してはいけません。
社会保険労務士：中立的立場として法的見解を述べるのみなら価値あり
事務員、政治家：管轄外です。一切何も話してはいけません。
警察官・検察官・監督官：身分を明かして同席することはありません。全員民事に介入できない方です。
裁判官：裁判所以外で法的な交渉に携わるだけで大問題です。

同席者に有力者を連れてきて交渉を有利にするなど、ヤクザのやってる恫喝と同じですからね。そういう行為によって、あなたが不利益を被る可能性は十分にあります。

Answer 3

会社からみれば、友人や家族等の本人以外は関係のない人です。社内の事情が赤裸々になる場に同席を認めるとは思えません。お願いするという程度ならともかく、交渉して入れてもらうというのはできないでしょう。代理は無償であれば無資格者でも法律上の問題はありません。ただ友人等がこういったことを無償でするというのは考えにくいです。実質的な利益のやり取りが疑われるケースということです。配偶者や家族なら実質的な利益のやり取りはないにしても、知識や経験等の問題で守ることができないです。実質的にプロ以外の者が同席するのは不可能といえます。こういった人がいるかいないかで交渉が有利に進むこともありません。ブラック企業ならともかく、そこに誰が同席するかで相手の主義主張は変わりません。今の時代は隠れて録音されることも珍しくありません。下手なことは最初から言わないものです。

Answer 4

家族の同席は合法ですが、相手から拒まれることがあります。
弁護士の同席は、まず拒まれません。拒んだら次は弁護士が代理人となって、本人無しでも交渉でき、その折に前回同席を拒んだ理由から追究されることになるからです。
それ以外の人は、婚約者など特定の関係者なら認められることがあります。
弁護士以外に列挙された人は、会話の様子を聞くだけの役割なら許されますが、一緒に交渉することはできません。
あなたの会社に労働組合があり、そのことを会社が認知している場合には、パワハラは別ですが、給料不払い、違法残業は不当な労働を強いていることになり、労働組合が組合員を守るための当然の行動として団体交渉を要求することができ、その団体交渉の場にあなたが参加することができます。社外労組の場合には、形式的に出あっても社内労組があれば、そういう人たちが乗り込んでくるのを排除することが会社側に認められることが多いんです。
それ以外、司法書士、行政書士・・・・とあげた人は、基本的に列席するのは不適当ですし、発言して何かあなたの立場を代弁したら、違法です。その場で私人逮捕されてもおかしくないんです。
特殊なケースもあります。たとえば、勤め先が下請けを務める工事現場の元請の監督さんと中が良ければ、元請の監督さんにも聞いてもらって良いですか？ということで勤め先がなっとくすれば、ＯＫですし、正当な主張なら話が通ることもあります。ただし、逆恨みもあり得ます。