その情報の出典はどこでしょう。 公務員の採用試験の内、地方公共団体の職員採用試験を地方公務員試験と呼んでいます。 その中で、大卒程度を対象とした採用試験を上級と呼びます。都庁も市役所も一部事務組合も問いません。 採用試験は、基本的に各地方公共団体が行っています。 例えば、A市は某公益財団法人の試験を使い、隣のB市は同じ法人の別の試験を発注し、その隣のC市は求人広告・人材派遣系大手のリ●●ートの試験を選び、更に隣のD市はイギリスが本拠地の某社の日本法人の試験のものを…と市によって試験も変わります。特別区など一部地域では事務組合を作って試験の一部を合同で行うところも有ります。 また、採用試験は職種ごとに分けられることが一般的です。例えば、一般行政職と土木では専門試験の内容が違うのも普通です。 予備校や出版社などは、需要の高いものについて営業をしています。 質問者さんの情報源がこの辺りの場合、都道府県と政令指定都市、一般市などで分けられている可能性もあります。 マイナーな職種だと、専門試験対策をしようにも予備校のコースはもちろん、テキストも過去問も無いので独学するしかありません。
一般的に、地方上級試験と呼ばれているのは、都道府県、政令市、東京特別区の大卒程度の試験のことです。 それ以外の市町村の大卒程度の試験は含まれません。 各自治体が大卒程度の試験を、上級、Ⅰ類、1種、A区分という風に、試験区分に名前を付けていることとは意味合いが違います。 地方公務員試験の試験日は、東京大阪を除き、地方上級やその他大都市は6月のA日程、中小都市は7月のB日程、小規模自治体は9月のC日程という風に、規模ごとに同日に試験を行っています。 各自治体は試験問題の作成能力を持っていません。大半の自治体は、人事院から独立した日本人事試験研究センターという財団法人が、レベル・傾向の違う問題を日程ごとに作製したものを、実情に合わせて選択して使用しています。 出題範囲は、地方上級は教養試験と専門試験、その他は教養試験やSPI試験だけというところが多いです。
何か色んな事を間違ってらっしゃるような気がします。
逆ですね。 たいていの市役所では、職員採用試験の中に大卒程度や高卒程度の試験区分があるのです。これらは年齢によって区分されますし、問題も異なります。
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