韓国人が日本の企業に就職することは難しいのでしょうか？

Question

韓国人が日本の企業に就職することは難しいのでしょうか？韓国人の友人が日本で就職したいと言っているので質問させてください。

まず、友人はは韓国の中でも、レベルの低めの田舎の私立大学の工学系の学部に所属していて、今年、内定がないまま卒業します。

そして、既卒として、今から就活を始め、就職の準備をしています。日本語試験とTOEICの対策をするようです。

私の予想ではいくら、人手不足の日本といえど、日本人と同格かそれ以上のスキルがない限り、採用は難しいと思うのです。
また、コロナの影響もあり、ますます、困難になると思うのですが、企業を選ばなければ、就労ビザの取得はできますか？

Answer 1

某大手IT企業で部門長をしており採用権限を持ち合わせている立場の者です。そもそも日韓関係が悪化している中あえて韓国人を採用しませんし、他の部門長も同意見のようです。
（既に韓国・中国・インド・ベトナム・リトアニア国籍の部下がいますが
韓国人と中国人の協調性の無さ＆責任感の欠如には閉口しており個人的には日韓関係の悪化が無くても今後採用する気はありません）

また、先の回答者様も言っている通り、韓国本国で内定がないから日本で探すと言う、短絡的な考えではなおさら無理ではないでしょうか？
今回の感染症の影響で業績の悪化した業界から優秀な日本人の人材が労働市場に溢れている中、日本を敵国と言っている国民を敢えて採用する理由がありません。

実習生としてコンビニで単純労働アルバイトするような就業であれば可能性はあろうかと思いますが、まともな就職先探しはあと2～3年くらいは無理でしょう。2021年、2022年は2020年以上に（特に中小企業の）企業業績は悪化し倒産・自主廃業件数は増えるのは確実ですし。

ご参考までに
感染症の影響で企業業績の悪化により倒産が・・・と話題を作りたいメディアが印象操作報道をしていますが2020年は2019年（感染症前）より企業の倒産・解散・自主廃業件数は実は少ないのです。
（東京商工リサーチ、帝国データから件数がきちんと発表されているので見ればわかります）
が、銀行の貸し出し融資残高は2019年～2020年にかかて大幅に増えています。何を意味するか分かりますね？
国の政策によって主に以下の支援が行われています。
・持続化給付金：2021年1月で終了
・賃料支援給付金（企業の賃料補助）：2021年1月で終了
・雇用調整助成金：2021年3月で終了
・企業借入金の返済猶予：2020年の返済金を条件によって1～2年猶予

つまり国家政策による支援によって
感染症が拡大した2020年は感染症の無い2019年よりも倒産などの件数は少なかったのです。これは事実です。
しかしながら予算は無限にあるわけではないので
・2021年から徐々に支援策は終了
・2020年に猶予された債務返済は2021年（もしくは2022年）から履行
となります。
特に中小企業にとっては2021年～2022年が正念場なのです。

Answer 2

十年前ならともかく、文在寅政権では無理な相談でしょう。

Answer 3

何が悲しゅうて韓国人採用するのか？
メリット無いばかりかデメリットしかない。
まぁ、ビザは絶対におりないので心配いらんけどな。

Answer 4

昔から語学能力は最後の就職のよりどころと言われてたぐらい日本では外国語出来ない人が多いので需要があります

韓国人なら韓国語と日本語の両方をいかせる仕事でしょうね
ここはネトウヨが多いので大手企業人事部長のふりをした無職ネトウヨが韓国人を採用しませんとか言ってますけど、日本企業とてお金が欲しいですから私が検索エンジンで「韓国語 求人」と打っただけでもかなりの募集それも高額報酬で出てましたから日本語のレベル次第ですけど募集はあります