回答終了
なぜ日本では解雇規制緩和が実現しないのですか? https://www.youtube.com/watch?v=EpObOq5jqaE&t=132s これをまず見てください。ネットフリックスは今やトヨタを超える時価総額の企業に急成長。 常に成果を出し続ける上位層社員を除く全てを切り捨てて新しい血を入れ会社も組織も常に活性化。 保身や保守的な社員は一掃。 欲しいのは常に何か新しいモノを出してくれる、見せてくれる、示してくれる、熱意と野心を見せてくれる社員。 これが許されるなら日本企業だってもっと復活しませんか? 世界にはトヨタを超える会社が何十社あるか。 これから起業しようとする若き経営者にとっても有益。 日本の大企業と言われる会社のほとんどが昭和や大正明治設立の老舗ばかり。 アメリカの上位の会社は平成になってから誕生した会社ばかり。 あのIT業界の巨人だったIBMでさえ今は。 昭和末期の世界時価総額ランキング30位に半分以上が日本企業でしたが今は0。 根本的な質問なんですが、役に立たない会社の利益にならない革新的な方針に従わない保身に走って挑戦しない人を切り捨てるのは法的倫理的にそんなに悪いことですか? 経営者は役に立たない人を退職するまで面倒見る義理と義務は法的倫理的にあるのですか? 社会主義ではなく資本主義社会においては弱肉強食で頑張ったら頑張った分だけ豊かになるが基本。 この大原則を否定するなら社会主義を今更やりたいってことですか? 海外の会社がそんなやり方をしてるのに日本だけはこれが許されないのではどんどん負けていくのは当然じゃないですか?
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必要以上に保護するのが日本の精神なんだよ 何の法律でも保護保護保護、過保護にもほどがある そんなんだから人は堕落する、危機感もって働けない。 例えば使えない社員は、その旨を本人に明確に示し、3か月後に改善されていなければ解雇できるようにしてほしい。つかえないやつが会社で遊んでるのを 見るとその無駄な人件費を頑張ってる人間に回したい
そうですね。でも少しずつ緩和の方向に動いている気はします。 私が思うに遅々として進まないのは、労働者側利益代表の意見で、解雇について厳格な規制を設けるよう行政府・立法府に働きかけているからでしょう。 ただそうする理由の一つは理解できます。 私が思うに、欧米人は自由や権利というものを勝ち取るために、歴史上市民が多くの血を流して勝ち取ってきました。相手は権力者ですね。ところが日本人の現在の自由や権利は、敗戦国ゆえに好むと好まざるにかかわらず、強制的にGHQから与えられたものです。従って、それを守る・維持するための意識が全く違います。デェベートがいい例です。日本人はその教育や訓練を受けていないため、外交を始めとして先延ばししかできません。欧米人はもちろんアジア国でもズバッと核心に迫った営業展開をします。これは外国と仕事をした人ならわかると思います。 こうした国民性であるため、解雇についても、経営者と丁々発止の議論ができるわけがありません。ですから本来は経営者と労働者は対等と法ではいいながら、実際は労働者寄りに立法化している現実があります。
日本で解雇規制緩和が実現しないのは、終身雇用制を労働法の基本としているからであると考えます。 現在、終身雇用制は崩壊を始めており、やがて解雇は自由になると考えます。 先駆的には、ウーバーイーツがドライバーを個人事業主契約にして、実質的に解雇が自由化されています。ベンチャーや中小企業も当然に追随しており、大企業の従業員も個人事業主化が進んでいます。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc482b62c2473698fc974e76d3177261d4ede04 企業にとって、契約解除出来る労働形態はメリットが大きく、良い、悪いではなく、社会は、ご質問の通りの解雇自由な労働環境に変化していると考えます。 日本では、社会の変化に合わせて法制度が後追いします。
リストラという名称で解雇規制緩和されています。また、竹中平蔵元大臣(現在大手派遣会社クループ会長)が自由移民党政権で派遣労働(非正規雇用低賃金)適用を拡大しています。 もし解雇規制緩和というなら雇用規制の緩和が必須です。年齢や性別、学歴などで制限は違法となる。ましてや低賃金労働者だけ雇入れなんかも違法となります。
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