人事院勧告が出ましたが、期末手当のみが０．０５か月分カットです。この勧告の基になる調査対象企業は５０人です。

Question

人事院勧告が出ましたが、期末手当のみが０．０５か月分カットです。この勧告の基になる調査対象企業は５０人です。家族のみの法人を除く従業員１０人程度の零細企業も対象にすべきではないでしょうか。このような企業では管理職の設定がないことが多いと思いますが、その場合は、全従業員を平社員として扱えばよいのではないでしょうか。日本には零細企業もたくさんあります。このような企業も含めないと労働者賃金実態を反映しないと思います。

Answer 1

人事院勧告の対象は、国家公務員のみです。