国家公務員であれば行政官長期在外研究員制度ですね。 在職期間が10年未満の職員をが対象となり、行政の国際化が進展する中で、国際的視野を持ち、複雑・多様化する国際環境に的確に対応できる行政官の育成を目的に、各府省の行政官を2年間諸外国の大学院に派遣し、研究に従事させル制度です。博士課程への進学される場合は2年の期間を延長可能です。 派遣する2年前の秋頃に各省庁で選抜され年末に人事院に推薦されます。翌年(派遣1年前)の春ごろに語学審査、研究計画審査、人物審査が実施され夏頃に派遣予定者が決まります。圧倒的に多くの人が留学する米国の例をとると、その秋頃に予定者は各大学院に出願し、翌年(留学当年)の春までに入学許可を各大学院から得る必要があります。夏頃に留学するパターンが多いです。 一応、地方公務員も大学院派遣研修制度というものがあり、基本的に企画課・財務課・人事課又はそれらの機能をまとめて持っている総務課から派遣されるケースが大半です。選考プロセスは各自治体によって異なりますが、一部は研修制度として職員募集要項に載っている自治体もあります。多くの自治体は派遣期間は1年ですし、関連する業務もあまりないのでMBA派遣、特に海外の大学院へはあまり一般的ではありません。公共政策大学院が最も多い派遣先となります。
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