医薬品卸の談合で特捜が入りましたが、

Question

医薬品卸の談合で特捜が入りましたが、今後、医薬品卸はどうなると予想されますか？
病院も赤字と耳にします。
付き合ってる人が勤めていて。
過去にリストラも何度かあってるみたいですし。
気になります。

Answer 1

厚生労働省では健康保険で使える医薬品の購入価格を薬価基準として金額を大体2年に一回（最近では一年に一回とも聞いています）決めています。大体自由競争の時代で国や公的病院や健康保険で使用する薬の価格を決めるということは変な話です・・・いわゆる国の統制経済です。基本的購入価格になりますが健康保険への請求の基準価格です。そこに処方料や調剤料が加算されます。この薬価基準はもともと病院薬局等が購入に当たっては「少しでも安く買いたい、薬価基準と購入の差額が大きければそれだけ利益が出るので納入卸をたたくのです。国や地方の公的医療機関がそれをやるのです。国が決めておいた薬価を自分から買いたたき利益を確保しようとするのが大間違いです。医薬品卸は主に医薬品の物流を担当して病院や薬局を経緯して患者さんに届けるのが使命です。国のいい加減な薬価の決め方で卸の人件費も出ない状況になってきているのが現状です。卸が潰れれば薬の流通が困難になり国民の健康は守れません。卸は潰れるわけにいかないのです。薬の製造、配送、管理は薬事法で決められています・・・がそれが守れなくなり不正管理が横行して国民の命がなくなります。卸が潰れるということは必要な医薬品が必要な時に患者さんに届かず使用できなくなり、患者さんが亡くなる危険度が大いに高まるということです。今の厚生労働省のやり方では日本の医療は崩壊し国民の命の保証されなくなります。卸は生き残り安定的に医薬品の流通に支障が出ない価格管理について話し合いが必要なことがあります。それは流通を滞らせないために「真剣に取り組んでいる」からです。卸はそういう使命を持っていますから当然息のころために話し合いをするのです。ちなみに医薬品卸業者の利益率は一般の業界以下でぎりぎりの存命のための話し合いです。他の業界の話し合いとは完全に「使命感」が違うのです。例えば土木・建設や重機や電気・工業関係都は使命感違うのです。人間の命を守るためにいっしょうけんめいにやっているのです。それを国（公正取引委員会？）が・・・・・総理大臣や関係省庁の勘違いも甚だしいのです。医薬品卸業が無くなったら「病院や医学関連施設はまともな医薬手当が出来ずたくさんの人間の命が危険にさらされます。