ハローワークの職員さんって国家公務員としりませんでした。

Question

ハローワークの職員さんって国家公務員としりませんでした。郵政民営化のように国家公務員が民営化されるとしたら労働局ですか？

そんなことはないですか？

Answer 1

労働局の公共職業安定所（ハローワーク）の職業相談員は、国家公務員でも、時給１１３０～１３８４円で雇われている非常勤職員、つまり国家公務員の非正規・パートです。
職業紹介は、ほぼ有料ですが、民間でもやっています。
無料職業紹介は、厚生労働省のアウトソーシング、民間委託、外注でもいいんじゃないでしょうか？
労災保険、雇用保険（失業保険）、外国人雇用状況届受理、外国人雇用センター運営などは民間機関を指定管理者や日本年金機構のようにすれば、できますよね。

Answer 2

現在労働局職員の者です。
労働局ではハローワークの他にも労働基準監督署も管轄しているので、民間化する可能性は低いと予想されます。
都心では職業紹介する企業も多いですが、そちらでは紹介費を支払っても人材を確保したい中流企業や技術職など専門的な知識を持つ方に向けた紹介が多く、零細企業や一般的な求職者にはあまり向いているとは言えません。
ハローワークでは無料の職業相談、求人受理を受け持っており、零細企業にとっては無くてはならないものとなっています。
他にもハローワークは職業紹介だけでなく、助成金・雇用保険給付・適用課もあり民間化することは大変厳しい現状です。
因みにハローワークの非正規職員と正規職員の割合は3:1のような比率です。若い方は職員が多めです。労働局は職員しかいませんが、ハローワーク経由の方と基準監督署経由の方が混ざっています。

Answer 3

ハローワークの民営化については2006年頃に検討されていたそうですが、
民営化しない方が様々な面でメリットが大きいという結論に至りました。
そのため、郵政のような民営化にはならないと思われます。

ただし、都道府県に移管する可能性は現在でも十二分にあります。
地方自治体では既にジョブカフェやしごとセンターといった求職支援施設を設置している例があり、ハローワークの支所と併設している例もあります。
こちらの統合の方が可能性は高いでしょう。

Answer 4

厚生労働省の出先なので、民営化はされません。
まあ法律を変えれば可能ですが。
社会保険庁も解体され年金機構に組織変更されましたが、民営化はされませんでしたからね。