解決済み
原則、自分でやれそうなものはやって、難しそうなものは士業で。 士業間でも実際そうです。 実際、職域外のことをやってる人も多いと聞く。 職域外だからと言って、出来る事をわざわざ他士業へ 依頼するのも、おかしい。
社内で行うことで最もコストメリットの高い、税理士をなぜ入れないのでしょうね。 自分でやってもそんなに難しくないですよ。 10万円かかる仕事が1時間で完全にできるものとしたら、 その10万円がおかしいと考えるのが妥当でしょうね。 うちは社労士事務所ですが、10万円以上の業務だと、 ・難しい助成金や補助金申請 ・就業規則やその他規定 ・人事制度、賃金制度、退職金制度の構築 ・多人数の場合の給与計算 ・従業員向けセミナー(総時間数による) ・講演(規模による) ・総合的コンサルティング業務 ぐらいかな。 会社内で1時間でできるような業務なら、5千円とか1万円とかでやってます。 助成金だけお願いされる会社もあるし、給与計算だけ委託される会社もあります。電話相談のみ対応の会社もあります。 簡単なものについて高額な課金をしている事務所は多数あります。そういう事務所を会社が好きで選択しているのだから、仕方ありませんよね。 司法書士にお願いする業務は、普通の生活ではありません。 離婚、遺言、金銭貸借、債務整理、少額訴訟 等 行政書士にお願いする業務も特殊性が高いので、頼めばできるわけではありません。 許可申請、登録申請、遺言 等 社労士なら、高額なら上記内容ですが、 手続き業務(入社、退社、出産、傷病、労災、年金 等)を基本にして、面倒な部分だけやってもらうのもありです。 士業と言っても、人によって何でもできるわけでは無いので、やはり本人に聞くのがベストということになるでしょう。
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正直なところ、それらの士業は「業として他人から事務を請け負う」ことが認められた資格なので、ご自身でできるならやればいいのです。 厳密な意味で資格者でなければならないのは、刑事裁判における弁護人くらいのものです。 (死刑又は無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮にあたる事件については、弁護人がいなければ審理できません。そして、弁護人の資格は原則弁護士に限定されています) ただ、士業の方々は関連法規の改正情報や、それに伴う法解釈の内容などをいつでも更新しているはずですから、そういう勉強をいつもやってられないということなら、士業との繋がりを持っておくのは悪くありません。 (上にも書いた通り、法改正情報などの勉強は士業なら当然の仕事ですから、できていないセンセーとのお付き合いは避けましょう)
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