公共の建設工事について、最近は電子入札という方法らしいですが、 いわゆる談合はなくなっていますか？

Question

公共の建設工事について、最近は電子入札という方法らしいですが、
いわゆる談合はなくなっていますか？また、いままで工事価格だけだったのが、低入札、最低額、調査基準額など、どれかが発表されていたり、いなかったりで、その数字をガイヤとかの入札ソフトとかで当てて、その範囲で入札するという、わかったようでよくわからない方法のようですが、なんで、最近はそんな複雑になったのですか？

分かる方、教えてください。

Answer 1

参加資格の範囲が狭い特殊な工種であれば参加企業が限定できるので談合の可能性はあるかもしれません。
それ以外は誰が参加しているか分かりませんので談合の可能性は減っていると思います。
入札参加者が多いのに低入札者がおらず、満額に近い金額で落札してる案件は怪しいです。
当社で参加している入札は、ほぼ最低制限に近い価格による落札です。

＞低入札、最低額、調査基準額など
これは電子入札以前からありました。
また、それらの事前公表の有無は自治体によって異なります。
多くの自治体は落札決定後に価格公表をしていると思います。

＞その数字をガイヤとかの入札ソフトとかで当てて
まともに積算が出来ればその様な必要はありません。
また、今は内訳書の添付も必要なので、予定価格だけわかっても落札出来ません。

上記は私の知る限りです。
自治体で独自の特殊な入札体系があればこの限りではありません。

Answer 2

談合は無くなって無いと思います。営業同士が話合いで自社の落札価格を教え合えばそれでおしまいです。電子入札もクソもありません。