市役所の正規職員は、地方公共団体(A県・B市・C町・D村・E事務組合など※・東京23区など)が雇用している公務員となります。 ※事務組合等は名称だけで判断すると地方公共団体ではない場合がありますので、総務省のWebページに記載されている https://www.soumu.go.jp/main_content/000682046.pdf に記載されている団体のみと考えてください。 公務員になるには、各団体(都道府県・市町村・上記の事務組合等)が実施する試験を受けて合格する必要があります(稀に東京23区の様に共同実施する場合もあります)。 よく誤解を受けるのですが「公務員試験」という試験や「公務員資格」という資格はありません。 A市の職員になりたいならば、A市の実施する職員採用試験を受けて、合格すれば良いというだけで、その点では民間の企業に採用されるのと変わりはありません。 試験は基本的に、大卒程度(上級)・短大卒程度(中級)・高卒程度(初級)と呼ばれる区分があり、大卒程度が合格難易度が高く、初任給が高いです。 但し、高卒程度も採用枠が少なく、基本的に難関の試験と言えます。 また、社会人経験者を対象とした区分等もあります。 受験できる条件は、団体・職種ごとに年齢や学歴で定められていて、基本的には取得せねばならない資格はありません。 しかし例えば、保育士や保健師などのように国家資格の取得が条件として加わったり、技術職を中心に卒業の学科(または卒業見込みの学科)の条件が加わる場合もあります。 受験できる年齢は、一番若い区分の高卒程度は高校3年生から21歳程度まで、一番年長の区分の大卒程度の上限が30歳程度までです(これも団体・職種により異なります)。 試験としては筆記試験として一般教養試験《知識分野・知能分野》と専門分野試験・適性検査・論作文が、人物試験として面接《個別面接・集団面接》や討論・グループワーク等が実施される可能性があり、団体・職種ごとに変わります(試験内容の分け方は色々な考え方ががありますが、今は説明のために便宜上このように分けています)。 事務系の職種ならば、基本的に一般教養試験と面接の組み合わせが多いと思います。 公務員は信用が大切な職業ですし、学力の高さが仕事の能力と比例しないことから、面接重視の傾向があると言われています。 住民との接点が多い市役所は、特にその傾向が高いともいわれます。 このため、面接が行われない採用試験はほとんどありません。 面接では人柄・コミュニケーション能力・ストレス耐性などを測っていると考えられます。 筆記試験に合格するのは大切ですが、人物試験に合格しないと雇用してもらえませんので、人物試験の対策も気を抜かずに行う必要があります。 頑張ってください。
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働きたい市の職員採用試験です。 公務員試験と言う試験はありません。 「○○県職員採用試験」や「○○市職員採用試験」のことを公務員試験と呼んでいるだけです。 試験の区分は各自治体に寄りますので、自治体のHPなどでお調べください。
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