解決済み
よく判っていないからでしょう。私は公務員も定年延長は反対です。なぜなら公務員を目指している人(警察や自衛隊は除く)はとても多く狭き門です。事務系の年寄を雇うぐらいなら若い20代を採用して育てるべき。検事も同じ。
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それは安倍内閣に対する倒閣運動をしたいから反対してるだけだからです。 反対運動は倒閣が目的なので、公務員の定年延長自体には興味がないだけで、賛成という訳ではありません。 あと検事長や検事総長といった特別職は、憲法で定められた国事行為によって任免されるため、必ず内閣の「承認」が無ければならないと言うだけで、人事の決定自体は今も法改正後も検察同様、内閣府に居ながら独立した組織である『内閣人事院』が「決定」してます。 「承認」というのは、文字通り「出されたものを『認める』」という事で「決定(決める)」という事ではありません。 つまり安倍政権には特別職の人事の決定権などありません。 恣意的な人事をしようと思えば、それこそ法改正せずとも現状でも「承認」をしなければ可能ですが、それをしてきた事実は無いはずです。できるとかいってるのは政権を取ったことが無い共産党くらいです。でも政権を取ったことが無い維新でも知ってるのにね。 これら人事に関する詳細は、内閣府の人事院の議事録に記載されますから、内閣府はよほどの正当な理由が無ければ、内閣人事院から上がった人事を覆すことはできません。 つまり、現状人事院から上がった黒川高等検事長の人事を否定する事は、内閣の恣意的な人事に当たります。 つまり反対する野党は、「検察幹部の恣意的な人事をするな」と安倍政権に対し迫っておきながら、実際は「内閣の恣意的な人事を発動させろ」と迫っており、正に矛盾した反対運動を起こしてるわけです。 どうしてそんなことをするのか?といえば、結局どっちをやっても内閣の恣意的な人事にしたいからでしょうね。 この件で一番の被害者は、正に黒川検事長ですよ。
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