行政は早急に対策を打たないといけないと思います。 認知症の多くは認知症だと認めません。そのうえ、「自分はしっかりしている。」と思っている場合が多い。これが問題の起因だと思います。 まず、健康診断の強制受診と成年後見人制度の法改正が急務だと思います。 1. 健康診断に認知症の項目を含める。 後期高齢者医療の健康診断に認知症の項目を含める 実現性 高齢者はよく病院に行きます。その際、定期的な診断を義務付ける。 デメリット 医療費の向上 メリット 早期認知症の発見 無駄な医療費を削減(3.の制度が必要) 2. 保護成年後見人制度を確立 認知症の診断が出たら行政命令で保護成年後見人を立てる 実現性 法制度の改正は可能だが、人権や家族の問題がある対意見も多いと思われる。 デ メリット 個人の経済的負担と行政の財政負担の問題がある。 メリット 本人の同意が無くても後見人の判断で入所 入院 治療 財産(免許なども含む)・金銭の管理が可能 3 認知症ケースワーカー組織の設立 認知症と言っても、様々な症状があり、 社会環境・家庭環境が複雑に絡み合っているため、個別に対応し、その人にとってもっともよい生活環境を作っていく。 実現性 介護保険制度の利用により経済的負担削減は可能 専門職の人員確保と社会的資源の確保が困難 デメリット 個人の経済的負担と行政の財政負担もどのようにするのか問題がある。 メリット ケースワーカが中心となり医療・福祉関係機関が連携する事により本人及び家族の安心できる生活を提供 まだまだ、ありますが、このような提案はどうでしょう
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