本当でもあり、まっ赤な嘘でもあり。 日本のネット情報、「聞いた話」にありがちな、大事な要素を抜かした話。 法律事務所を自ら経営している弁護士(ボス弁・パートナー弁護士)で、これは「労働者」ではありません。自分の判断で自由に仕事ができる代わりに、収入の保証がない立場です。司法修習を終えて、いきなりひとりで独立開業した弁護士も同様です。この人達の収入はピンからキリまで、ゼロの数が一つ違うどころではありません。積極的に仕事を取って成功すれば、たくさんのお金を受け取れます。そのかわり沢山仕事を取るから働く時間は増える。大手弁護士事務所で大企業を顧客に沢山もっていれば収入は莫大。でも、能力が低くてそういう仕事を貰えない、あるいは俗にいう「人権派弁護士」で金にならない仕事ばかりしていれば当然低収入。 大手の大手の渉外系法律事務所などでは膨大な量の英文契約書チェックなどがあり、それが新人弁護士(アソシエイト)に任されます。新人でも年収1000万円クラスの待遇ですよ。まぁ時給換算すればサラリーマンの方がよほどましだけど。
社会が複雑になり法律化が遅れる結果 古い資料での知識では仕事にならない のでは。
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