厚労省／新型コロナウイルス「小学校休業等対応助成金」の詳細発表されましたが、給付について疑問があります。

Question

厚労省／新型コロナウイルス「小学校休業等対応助成金」の詳細発表されましたが、給付について疑問があります。こちらの立場は、従業員を雇用している中小企業の立場(自身は総務担当)です。
従業員からの申請の希望はあるのですが、新型コロナの影響で、次の決算までに閉業するかどうかの決断を下す瀬戸際にあります。

ただ、従業員には、３月の有給として雇用保険未加入者パート従業員にも、予定していたけれども、やむ無く出勤できないシフト分を先に給付しなくてはなりません。

そして、雇用主が従業員に支払った賃金台帳などをもとに、申請を厚生省に出し、通り次第、各法人、事業所に助成金として振り込まれる仕組みまでは認識しました。

ただ、弊社のかなり厳しい経営状況の中、一旦3月分を従業員に仮に雇用主が払ったとしても、もし、助成金が雇用主に振り込まれる際、申請時の銀行口座が倒産などで凍結されているとどうなるのか疑問に思い、問い合わせました。

あくまで企業への助成金のため、倒産していたら振り込まれないのだそうです。

お役所仕事でいつ振り込まれるのかもわからない経費を、企業が先行して従業員に給付することに矛盾を感じています。

今回のコロナで痛手を負っているのは企業側も同じなのにも関わらず、なぜこのような対応になるのかわかりません。

このままだと申請された方々にお支払すれば、即倒産です。
これは、雇用主としての義務なのでしょうか。勝手に政府が決めた従業員へのバラマキに感じてしまいます。

ちなみに、当方も、申請可能対象者です。
私も申請して来月の給与でもらうことができますが、この矛盾をどう上司と話し合うか悩んでいます。貰える当事者でもあるため伝えにくいです。

誰のためのなんのための助成なんでしょうか。

Answer 1

難しい問題ですよ。
申請可能対象者であっても、個々の考え方は色々あると思いますし、例えば、同じ会社の同僚同士でも
「対象者同士が互いに相手に不平不満を唱えるケース」
「非対象者が対象者に対して不平不満を唱えるケース」
「対象者及び非対象者が他社と比較して不平不満を唱えるケース」
などが考えられます。

対象者でも中にも
・片親
・両親と同居、若しくはそれに近い生活環境
・母親（又は父親）が専業で在宅
も含まれていると思います。
そういった子育て世代の家庭・子育て環境を、会社がある程度把握していないと、公平さを保てないケースが出てきますし、中にはこの申請した有給で旅行に行ってしまう者もいるかもしれません。
なので、平等性を保つために、対象者にも有給取得の為に必要な条件を設けておく必要はあると思います。学校の休業にも目的があり、その休業中にどう過ごさせるのかが保護者には連絡が入っているハズです。それに反する行動（旅行とか）を起こした申請者に対しては、その反した分の特別な有給分は通常の年次有給へ振り替えて処理するくらいのことはしないと、質問者さんが仰るように全てを受け入れていては、会社も持たないです。

今更感があるかもしれませんが、申請の際に何かしらの内容で同意書を設けておく方が良いかもしれないですよ。

例えば、
対象者が申請しても許可されなかった分、小学校の休業目的に削ぐ合わない有給の消化が発覚した場合に関しては、年次有給にて調整（有給残から引くとか）するとか。でないと、会社としても業務に必要な人であったり、非対象のモチベーションにも関わってきます。

なので、質問者さんとしては「対象者」ではあるが、会社が現況を乗り切るためには何が必要なのかも含めた内容を上司と相談をするべきだと思います。

会社としては、質問者さんが仰るとおり、会社が本来支給すべき給与とは異なる分を助成金が振り込まれてくるまでの立替払いですから、人数が多い会社ほど影響は大きいです。
申請も一括で行うタイプなので、締め日によっては申請自体が４月下旬以降になるケースもあります。ちなみに、当社は２０日締めの月末払いなので、学校休業日となっている２３日、２４日の分は４月の給与になる為、見切り発進での４月２１日が最短です。（実際は支給後しか確定ではないですけど）

これがもし、４月にも同じようなことが続けば（４月６日以降）、相当ヤバいです。助成金が振り込まれるまで耐えても、会社として売り上げが維持できているのかという点と、売上金の回収が出来るのかという点です。
掛け売りの場合だと、あまりにもリスクが大きすぎます。

誰のため、なんのため・・・・
この言葉を聞いて、ハッと思い浮かんだのは
・官公庁（都道府県、地方自治体）
のが一番恩恵を受けやすいように感じた・・・
あと、金融機関（銀行・信用金庫・ゆうちょ銀行など）。
別に、その職員が悪いとかいうわけでないです。

雇用主としても、そう思ってしまう。
冒頭にも書いた「他社と比較して」が雇用者だけではないということです。

Answer 2

この助成金は会社ごとの判断になりますので、会社が支払わないといえば給付金申請もしなくてもいいものです。
コロナでの休業が会社の責によるものか否かで変わりますが。
すべての会社が助成金を申請して従業員に支払うものではありません。
助成金のことをもう少し詳しく調べたほうがいいです。
例えばコロナ感染者が出たということでやむなく従業員を休業させた場合、会社は給与を支払う義務がありますがそうではないのなら、無給休暇という扱いになり給与の支払い義務は発生しないように思います。
当方会社の経理担当者で法律家ではありませんので、そこらへんは税理士、弁護士さんなどに聞いてみてはいかがでしょう？
うちも休業していますが、少なくとも私の会社ではそういう判断でパートさん、非正規の方などは無給休暇になっています。
正社員である私は給与１００％支払ってもらっていますが

Answer 3

本当ですね。
バラまきだとしか思えません。

コロナで困ってる人を助けると言いながら、それ以外の世帯にも商品券・・・？

景気を良くするって幾ら言われても、必要ないものは買わないし、コロナのせいで外出もしないです。

結局今の不景気は外出できないから起こるものなので、幾ら商品券をばら撒いても外出されたらコロナが拡大して意味が無いです。じゃあどこで買うの？ スーパー？ 地元？ じゃあ、困ってる飲食、旅行業界はどうなるの？

結局なんの助けにもなってないだろ！って思います。

貴方がどういう業界の方かは分からないのですが、どうすれば潰れないでやっていけると思いますか？ 銀行への返済一時凍結とかですかねぇ・・・？