いや、制度上、それはないですね。 正規の先生は定員分きっちり存在し続けて減りも増えもしない。 だからこそ、動きがあるのは非常勤だけという状態になるのです。 ただ、もし、公務員制度の根幹に自治体が独自に手をつけてもいい。ということになったら、 技能科目は正規採用を停止する。 民間に広く人材を求める代わりに常勤・非常勤だけでまわす。 公務員に費やした経費を平等にならして、現場に優先して配る という施策は悪くないと思います。
なるほど・・・ 確かに、音楽の先生には、非正規雇用の先生が多いですね。 中には、2校掛け持ちの先生も、います。 しかし、当然、正規雇用の教諭も存在しています。 そして、正規雇用の先生も、永久になくならないでしょう。 と言うのは、非正規雇用の先生ばかりだと、その自治体の音楽教育の基盤が、崩れてしまうからです。 教育委員会には、研究会と言う組織があります。 各教科研究会や生徒指導研究会など、です。 その研究会の中心メンバーは、 ①教育委員会の音楽指導主事 ②正規雇用の音楽教諭 です。 定期的に研究授業を公開して、互いの研鑽に努めています。 正規雇用だから、腰を落ち着けて研究授業ができるのです。 以上の理由で、正規雇用の先生は、永久になくなることはないのです。
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