解決済み
夫の転勤により県外に引っ越すため退職をします。 それに伴い、失業保険の受給制限を受けないことと国民健康保険の軽減制度を受けることを目的に、特定理由離職者の申請をしようと考えています。雇用保険加入期間はクリアしています。 そこで、何点か疑問があるのですが、ハローワークで確認し不正受給の疑い等やぶ蛇になるといけないと思い、こちらで質問させていただきました。 1.夫の辞令が4月1日付の場合、自分の退職日が3月31日だと対象外でしょうか。 2.申請時の必要書類である「住民票の写し」は何を確認するのでしょうか。(夫との続柄のみか、住所の確認か等) 3.転勤が2年間の見込みであるため、現住所である夫の実家を拠点とし住民票は移動させない場合、対象外となるのでしょうか。 原則として社宅に入るが、証明できるもの(入居手続きの書類等)があれば大丈夫でしょうか。 また、住民票の移動が必須である場合、自分(妻)のみの移動でもよいのでしょうか。 自治体や担当者によって多少違ったり、実際に申請をしないと分からない点もあるのかもしれませんが、ご存知の方、もしくは同じような状況でこうだった等のご回答をぜひよろしくお願いいたします。
質問本文の「現住所である夫の実家を拠点とし」で誤解を招くかもしれませんので追記いたします。 「そこに住む=拠点」ではなく、「赴任期間が終わればそこに戻り生活をする見込みがある=住民票の移動が任意となる拠点となる住所地がある」の意味です。 よろしくお願いいたします。
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引越しは大体1か月以内(転勤などで夫婦同居しようとしたら通えなくなる場合) なので住民票であれば夫と同居してること その住所地から辞めた職場まで片道2時間以上かかること などの確認書類となると思われます。 住民票を移さず、居所申請を行う場合は居所に配達された郵便物の宛先や公共料金の領収書などが証明書類となります。 具体的には引越しさきのハロワで相談してください。 あとはケースバイケースで 失業や福祉は実態主義が基本ですので イレギュラーな事情は相談してみてください。 夫婦別居の住民票は不自然ですので指摘が付くことがあるかもしれません。
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質問者様の会社が、「配偶者の転勤による別居回避のため」と離職票の離職理由に記載してくれるのであれば、特定理由離職者に認定される可能性は高いと思います。 手続きの時には、世帯の続き柄が記入された住民票を持っていくといいです。 2年間の転勤のため住民票を移さない場合は、転勤先で住む場所の郵便物など、「転勤したことが原因で離職しなければならなくなった証明」が必要です。 ちなみに住民票を動かさない場合、いろいろ不都合が出ますのでご理解のほどを。 まず、選挙は住民票のある市町村の投票所でしかできません。住民税も、住民票がある市町村の税額となります。 少なくとも税金関係は、送付先変更の手続きをしておいた方がいいと思います。あと年金機構にも住所変更の手続きをしないと、年金お知らせ便とかが届かなくなるような気がします。
2人が参考になると回答しました
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