求人票(給与面)と給与明細の見方について教えてほしいことが2つあります。

Question

求人票(給与面)と給与明細の見方について教えてほしいことが2つあります。まず1つ目は、前職の給与明細に関しての質問ですが

月給が21万円で、内訳が

･基本給13万円
･ライフプラン手当5万円
･その他手当3万

となっており、

･基本給が低いことから賞与をはじめ残業手当等の支給額も少なかったこと
･よく分からない会社組合費や会社運営費が月に5000円くらい引かれていること

から、給与が低いことから退職しました。

次に2つ目は、前回の反省を活かし、求人情報を見る際に「月給」だけを見るのではなく

･基本給はいくらで
･その他の手当はどう付くのか
を見るようにしています。

前回の企業では、あたかもライフプラン手当を基本給であるような表記をされていたため気づくことができず(そもそもライフプラン手当の存在を知っていませんでした。)確認を怠っていた自分が悪いですが、反省しました。

前回の反省を活かして、給与情報や年間休日数には気をつけて転職活動をしていますが、求人情報を見る際に注意しておくべきことがありましたら教えていただきたいです。

また、給与面だけの情報ですが、前回勤めていた会社の評価もしていただきたいです。(割とブラック企業が使う手法だったのではないかと思っています。)

人生を左右する転職活動になると思うため、これまでの反省を活かしながらも、多くの方々の意見を聞きたいです。

よろしくお願いします。

Answer 1

基本給を基準に判断すべきでしょう。
賞与や残業手当は基本給を基準に計算されますから、年間で見ると基本給が低いと総合的に収入が低く抑えられてしまいます。手当てを付けるのは月々の収入がよいように見せて年間の支給額を低く抑える企業側のテクニックです。
企業は人件費を含めて経費を年間で算出しますから、手当てで人を呼び寄せながら年間で人件費を安く抑えられれば儲かるんです。労働者のことを大切にしているホワイト企業ではそういう給与体系は通常ありません。
但しNHKのようなところは反対です。あそこは基本給を低めにして国民に対して言い訳がたつようにして実際はわけのわからない基本給以上の手当てを支給して年間収入は逆に多いという稀なところです。

Answer 2

質問の要点がつかめないのですが、給与に占める各手当の割合が多いところはそれにより、賞与、退職金の金額を抑えることができているためそうしています。
また、組合費などの差し引かれている金額ですが、わたしも前職は支給額の2％を上記名目で引かれていました。なので質問者様と同じ程度は引かれていたと思います。
大きな会社でしたので、そのあたり（引くことに問題はないか）は労務関係の相談できるところと契約をして確認しているので問題はないようにしていたと思います。ただ、一部の人からは2％は多いという声は上がっていました。
給与の面は確かに大事ですが、それ以外の働く環境、その会社の風土も調べられた方がよいと思います。

Answer 3

求人情報記載の労働条件は目安に過ぎないと考えた方がいいです。

詳細は面接時に確認すべきです。
例えば「月給20万円」となっていたなら、面接時にその内訳を確認すればいいです。
確認した内容は必ず文書で残しておいてください。
採用通知の返信メールで面接での確認内容を記載しておいてもいいでしょう。※面接時にメールアドレスを聞いておいた方がいいです。

前職の「その他手当」とは何なのか聞いてみましたか？わからないことは質問しましょう。
ライフプラン手当、その他手当など諸手当の中身は会社が自由に定めることが出来ますが、問題はその支給基準です。
法的には会社が自由に定めた諸手当なら会社の判断で廃止できます。ただしそれが労働条件の一部として重要な位置を占めるものなら労働契約法で定める労働条件の不利益変更に抵触する可能性が生じます。ゆえに諸手当についてはそれがどの程度確実に受け取れるものなのかの確認をしておく必要があるのです。
労働組合の実態がありそこに加入しているなら組合費を控除されるのは仕方ないです。おそらく会社と組合との間で組合費の控除に関する協定があるはずです。組合に加入した覚えがないなら組合幹部と話をする必要があります。
会社運営費というのはおかしな名称ですね。名称通りのものなら従業員が負担すべきものではないのですが、もしかすると会社主催の行事代（親睦会費のようなもの）かもしれません。これも会社が強制できるものではありませんので、拒否できる内容かも知れません。