在宅のフリーランスについて。 現在貿易や法律について勉強をしているのですが、就労ビザについて調べる際にいくつか疑問に思…

Question

在宅のフリーランスについて。
現在貿易や法律について勉強をしているのですが、就労ビザについて調べる際にいくつか疑問に思ったことがあります。主に、海外でフリーランスとして在宅ワークをされている方についてです。
その国で就職・労働をするには何かしらのビザが必要だと思うのですが、在宅ワークのフリーランスの人にもビザというのは必要なのでしょうか？

例えば、
①日本在住で、日本企業から受注
②日本在住で、海外企業から受注
③海外在住で、日本企業から受注
④海外在住で、その国の企業から受注
⑤海外在住で、違う海外の国から受注
③海外で就労ビザ以外(学生ビザなど)を持っていて、海外から受注

この場合、①は日本国籍を持っている人なら問題はないですよね。②も問題ないと思うのですが、その場合③以降はどのような扱いになるのでしょうか。
調べてもどれが本当か嘘かわからず、大使館や外務省のサイトも覗いて見ましたが、目を通した限りは見つけられませんでした。

以上の場合について、ビザがどのような扱いになるのか、教えてください。

Answer 1

調べている省庁が間違っているので望んでいる回答は得られません。各国の大使館はその人が渡航して入国審査を受けても良いかを審査するだけの役所です。外務省（アメリカは国務省）は大使館の親分なのでそれ以上は分からないでしょう。移民局などは在留資格を管理したり雇用の許可を出したりする役所です。移民法は国によって違うので各国の法律を調べる必要があります。アメリカ移民法は無許可の雇用を禁止されているだけです。移民法で雇用を報酬得て業務をすることと定義しているので請負なども雇用にないます。移民法で禁止されていなくても他の法律で規制されている場合があります。Ｆ－１ステータスでＯＰＴの許可を取った場合に自営業も自分で雇っているとして雇用の扱いになります。この場合は州や市が決めたライセンスなどの手続をしないと違法になります。

＞①日本在住で、日本企業から受注
＞②日本在住で、海外企業から受注

外国人の場合は入管法も適用されますが日本人でも自由に扱えない商品もあるので色々な省庁の規制を調べて規制がない場合に限り自由に行えます。
種類の場合は税務署の管轄である国の商品を輸出業者から自由に購入して別の国の輸入業者に自由に販売できます。しかし、日本に輸入したり日本の商品を輸出は出来ません。

タバコ類は税関に輸入業者として登録すれば外国製品の商業輸入が可能です。しかし、規制が厳しくて日本では販売が出来ません。

星の数ほどある商品の全部を知っている人はいなく回答できる団体もないでしょう。一つずつ役所や関連団体に確認が必要です。全部を調べるのに何年もかかるでしょう。世界中の国について調べるのは不可能に近いでしょう。商品を絞って1国に限れば調べるのが良いと思います。

Answer 2

居住と労働の許可については、国によってルールが全く違います。

例えば私が住んでいるオーストラリアについていうと、３はここに居住できるビザを持っている人なら何の問題もありません。例えばガーディアンビザを持っている人は一切の就労は禁止されていますが、３や５は問題なし。４は不可。学生ビザを持っている人は２週で40時間内の就労は合法です。

このような詳細は大使館ではなく、各国のビザ、労働許可を管轄している省庁のサイトでないと載っていないでしょう。国によっては、国内でフリーランスという労働業態がまったく一般的ではないので想定していない、ということだってあるかもしれません。

具体的な国が判っているなら、その国の大使館ではなく、移民を管轄する省庁のサイトをチェックした上で、直接問い合わせた方がいいです。

Answer 3

国によって法制度違うし、新しい働き方なので法制度がまにあっていなくてグレーな状態の国もあるのではないでしょうか。
具体的な国があれば、その国の当局に確認するしかないと思います。